株価暴落で国民の「大損」を導いた岸田総理
株価が暴落しました。下のグラフの通り、7月31日は3万9千円超だったのに、その僅か5日後の8月5日には約3万1500円にまで、実に7500円以上も下落。8月5日には一日の下落幅が4451円という、過去最大の下落を記録しています。
（出典 Yahooファイナンス）© 現代ビジネス
この背景には、アメリカの景気後退予測が広がり、米国の株価が大幅に下落したという動きがあります。
しかも、アメリカのFRBによる「利下げ」予測も広がり、これが「円高」圧力をかけ、株価をさらに引き下げました。「円高」が進めば日本の輸出企業の業績悪化が進むと予期されることになるからです（外国人からすれば、円高が進めば円安の時に安く買った株を高く売れることになりますから、外国人による日本株売り圧力もかかります）。
さらに最悪なことに、このタイミングで植田日銀総裁が（不条理としか言いようのない）「利上げ」を決定し、これが「円高」圧力をさらにかけることになったのでした。そしてこの円高圧力によって、円高による株価下落圧力がさらに加速することになったのです。
米国の景気後退や利上げは我々にはなんともできない話ですが、日銀の利上げは日本人が勝手にやったこと。誠に遺憾という他ありません。
もちろん、株価暴落には以上に述べた複合的な要因があるにはあるのですが、日銀の利上げさえなければ、ここまで激しく株価が暴落することもなかった、というのは間違いありません。
この点だけを鑑みても、この度の日銀の利上げは国益を毀損する不適切な判断だったと総括することができるでしょう（もちろん、利上げの最大の問題は、投資、消費を縮小させ日本経済そのものに停滞圧力をかけるという点にあることを忘れてはなりません）。
いずれにせよ、岸田総理はこれまで、やれNISAだ、やれ「貯蓄から投資へ」だ、やれ「金融所得倍増」だと声高に叫び、国民一人ひとりが一生懸命働いて貯めた貴重なオカネを株式市場に大量に誘導してきたわけですが、その結果として、今回の「株価暴落」によって大損を被ってしまった国民は超膨大な数に上ることになったのです。岸田氏は実に罪深い、と言う他ありません。
そもそも、岸田氏が総理になって一生懸命進めた「株式を国民に買わせる」なんていう取り組みは、金融業界は喜ぶでしょうが一般の国民にはさして利益のないもの。だから本来、消費減税なり補助金や公共投資の拡充なりの当たり前の経済政策をやっていれば、誰も本気で進めようとは思わない「邪道の経済政策」に過ぎないものなのです。
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したがって、繰り返しますが、やるべきことをやらず、やってはいけないことをやり続け、その挙げ句に日本国民に巨大な被害を被らせた岸田総理の罪は、やはり、凄まじく深いと言わざるを得ないのです。
株価暴落から反発急騰の背景
株価が大暴落した8月5日の翌日の6日の朝には、それまでと打って変わって、株価が高騰。終値で前日比3217円高の上げ幅を記録しました。
この揺り戻しは、ほぼほぼプロの投資家たちによって仕組まれたといって差し支えないものです。なぜなら、この動きは、プロ投資家達が昨日、膨大に「空売り」したことが原因だからです。
まず、プロ投資家たちはここ数日、株価が急落している様子を見て、（以前にもっと安い値段で買っておいた）手元の株をまずは大量に売りさばき、「利益」を確定させていきました（これぞ売り抜けた、というやつですね）。
しかし、それだけでは利益は限定的。彼らはもっともっと大きな利益を上げるために、 手持ちの株がないにもかかわらず「株を借りる」ことを通してさらなる利益を狙う方法としての「空売り」を行ったのです。
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株価動向「冷静な判断が重要」 岸田総理 賃上げなどを強調ミュート解除
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すなわち、彼らはまず、昨日の時点で大量の株を「借り」てきて、そこで売りさばきます。これが「空売り」です。で、こうして「空売り」すれば､手元にオカネが大量に入ってくるのですが、この時に「明日の朝一番で、今売りさばいた株を全て買い戻す」ということを同時に決定しておくのです。
そして一日経って、朝一番になった途端、手元にある大量のオカネを使って、昨日売りさばいた株を全て実際に買い戻すわけです。そうすると、昨日の時点の方が株価が高く、今朝一番の時点の方が株価が安くなっているので、手元にはその大量の差額分のオカネが残る、という算段です。
すなわち、大量のプロ投資家たちは、株価が暴落した8月5日の時点で大量の株を「空売り」した一方で、翌日の8月6日の朝一番の時点で、空売りした大量の株を再び「買い戻した」のです。その結果、株価が一時、3000円以上も高騰したのです。
しかし、無知な多くの素人投資家はこういう「空売り」があるということを十分に理解していません。ただただ、8月5日までの時点では、株価がどんどん下がっていくので、恐ろしくなって、株を売りさばいた、という素人国民は夥しい数に上ることでしょう。
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といいますか、そういう方が大量に居たからこそ、株価は大幅に下落していったのです。株価が大幅に下落したという事実が、多くの国民が株を売りさばいたということを意味しているわけです。
ちなみにその中には、高い値段で買ってしまったものの、暴落に驚いて、損害を最小化するために早く売ってしまおうと考えて投げ売りした方もたくさんおられるでしょう。結果、彼らは大損してしまったのです。
プロの投資家が素人投資家をカモにする
いずれにしても、こうして多くの人々が株を売った結果、プロの「空売り」による利益はさらに拡大することになります。なぜなら、たくさんの人が株を売れば売るほど、株価は激しく急落するからです。そして、急落する幅が大きければ大きいほど、（先のメカニズムからして）空売りの「利益」が拡大するわけです。
つまり、プロの投資家たちは、素人が株価が上がってる局面ではどんどん株を買って株価が上がり、価格が暴落している局面では素人がどんどん株を売って株価が下がる…というその乱高下を利用して、（通常の）「売り」や「空売り」による利益を拡大させているわけです。
そして、プロたちが、素人の売り買いによって生ずる株価の乱高下を上手に賢く利用して着実に利益を上げていく一方、素人たちは、（株価高騰局面で儲けたくて株を買いたくなるという心理に踊らされて）高い株を買わされ、（株価暴落局面では恐ろしくて株を売りたくなるという恐怖心に支配されて）安い株を売らされるということを通して、着実に損を拡大していくことになるのです。
誠に残念なことに、プロが何も知らない素人をカモにしてぼろ儲けした、というのが、5日から6日にかけての株価乱高下の実態なのです。
だ・か・ら…一国の総理大臣ともあろう者が、株に詳しくない素人国民にNISAだ何だと言いながら「株は儲かる」幻想を振りまき、「貯蓄から投資へ」「金融所得倍増」等の政府スローガンまで掲げつつ大量の株を買わせるような真似をしちゃイカンわけです。
岸田総理がやったのは、結局、（主として外国人の）プロ投資家のカモを増やすだけの「売国行為」だったのだと揶揄されても致し方ない所業なのです。
はたして岸田氏は、こうして大損させた国民たちに対して、どのように申し開きをするのでしょうか？
おそらくは、涼しい顔をして、「そんなのは全て、自己責任です」と言うのでしょうが、それを許すか許さないかは、我々国民の判断です。今、岸田氏以上に、国民の理性と胆力が試されているのです。
