日本の製薬会社による新型コロナウイルスワクチン開発が急ピッチで進んでいる。現在国内で認可されているのは海外メーカーによるものだけ。国内を中心に臨床試験（治験）が進む「国産ワクチン」への関心は高く、早期の実用化を期待する声がある。主な企業の開発状況と見通しをまとめた。（編集局コンテンツセンター・佐藤琢磨）
国事業に５社採択
独自のワクチンを開発中で、国のワクチン生産体制等緊急整備事業に採択されているのは塩野義製薬、アンジェス（以上大阪）、第一三共、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（以上東京）、ＫＭバイオロジクス（熊本）の５社（８月１８日現在）。
塩野義製薬が進めているのは、ウイルスの遺伝子情報からワクチンのもととなる物質（抗原タンパク質）を作る組み換えタンパクワクチン。海外ではインフルエンザワクチンなどで既に実用化されている。
現在は３段階あるうち第１／２相（段階）の治験中。同社広報部は「２１年度内の提供を目指し、大規模治験の詳細などを規制当局や関係省庁と調整中」という。予定では年間最大６０００万人分の生産が可能になる見込みだ。
大阪大発の創薬ベンチャー、アンジェスは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる新しいタイプを開発中だ。複製したウイルスのＤＮＡの一部を体内に取り込んで免疫を作る仕組み。治験は国内で最も早い昨年６月に始まった。現在は第２／３相の治験中で他社より先行しているが、供給量や提供時期などは明らかにしていない。
従来型の不活化ワクチンも
第一三共は米ファイザー社、米モデルナ社製と同じｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンを東大研究チームと共同開発する。３月から第１／２相の治験が行われており、２２年中の供給開始を目指している。生産量について、同社広報グループは「現時点でお答えしていない」とした。
米バイオ企業の日本子会社、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパンも独自のｍＲＮＡワクチンを大分大や大阪市立大などと共同開発している。治験は１０月に始まる予定で、２２～２３年中に実用化する意向。生産は富士フイルムが担う。
明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクスが東大医科研などと取り組んでいるのは、従来型の不活化ワクチン。日本脳炎やインフルエンザなどで普及しており、同社広報は「実績ある手法で安全性が期待できる」という。早ければ２２年内に承認申請し、２３年の実用化を目指す。２２年春までに６カ月間で最大１７５０万人分の生産体制を整備するとしている。
