日本はバブル崩壊以降、倒産件数が空前の低水準で推移するという「無倒産」社会となっていたが、いよいよ、この状況に変化の兆しが出てきた。倒産件数の低下は、政府による人為的なものだったが、今年の3月ですべての施策が終了し、銀行はフリーハンドになった。人手不足による倒産もジワジワと増えていることを考えると、今後は企業の倒産が増加することも十分に考えられる。
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アベノミクスが始まっても非常措置を継続
東京商工リサーチがまとめた2018年の倒産件数は8235件と10年連続で前年を下回り、過去30年で3番目に低い水準となった。日本は倒産件数が異様に少ない「無倒産」社会となっているが、その直接的な原因は、2009年に導入された中小企業金融円滑化法である。
この法律は、銀行が、資金繰りが厳しくなった中小企業から返済条件の変更を求められた場合、金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならないというものである。この法律が存在していたことで、銀行は仮に融資先の経営が苦しくなった場合でも、安易に資金を引き上げることができなかった。
同法は時限立法として成立したものであり、2013年にはその効力を失ったが、実質的に法律の拘束力は続いていたと考えてよい。その理由は、金融庁が銀行に対して法律の終了後も報告義務を課していたからである。
金融庁は同法の施行に伴い、銀行に対して「貸付条件の変更実施状況」の提出を求めてきた。これは融資先に対する貸付け条件の変更などについて、金融庁に状況を随時、報告するものであり、銀行が円滑化法の趣旨に沿った対応をしているのか監視する役割を果たしていた。
同法が終了したのちも金融庁は、引き続き任意での報告を求めており、事実上の報告義務が継続していた。銀行にとっては、法律終了と同時に、融資姿勢を変化させるという選択肢はあり得なかったので、アベノミクスが本格的にスタートした後も、非常事態を前提にした救済措置が継続していたことになる。
一方、アベノミクスで量的緩和策が実施されたことから、銀行はジャブジャブのマネーを抱えることになり、融資先の開拓に苦慮する状況となった。企業にしてみれば、いくらでもお金を借りられる状態だったので、貸し剥がしといった事態が起こらなかったのもうなずける話だ。
「倒産増加」へ…あらゆる条件が整いつつある
日本は長期間にわたって消費が低迷しており、中小企業の経営環境はむしろ悪化しているが、銀行は政府の意向によって無条件で融資を継続してくれる。先行きが不透明であるにもかかわらず、資金繰りに窮することはないという、ある種のぬるま湯状態が続いていたわけだが、この状況に終止符を打つきっかけとなったのは、皮肉にも量的緩和策がもたらした異様な低金利だった。
銀行は低金利が長期にわたって継続したことで、利ざやが稼げなくなっており、メガバンク各行の収益力は大幅に低下した。手数料収入の強化や海外進出などで収益源の多角化を図ってきたが、そろそろ限界となりつつある。メガバンクは、極めて重い人件費と店舗網の維持コストに耐えられなくなり、数万人規模のリストラ計画を表明。経営体質のスリム化に乗り出した。
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地方銀行の状況はさらに厳しく、各行は規模拡大を目指して経営統合を進めている最中だ。主要行の経営統合は一段落しつつあり、今後は、統合効果を顕在化させるため、コスト削減を本格化させることになるだろう。
こうした中、今年の3月、とうとう金融庁に対する報告義務がなくなり、中小企業金融円滑化法に関するすべての施策が終了した。
円滑化法に関する施策が終了したことと、メガバンクが前代未聞の大リストラに乗り出したこと、そして、地方銀行の統合が一段落したことが、同じタイミングなのは決して偶然ではない。昭和から平成にかけて維持されてきた日本型金融システムがとうとう継続不可能となり、円滑化法の完全終了をきっかけに、金融庁がシステム全体の再編成に乗り出したとみてよい。
金融庁は統合した銀行が、金利引き上げなどの措置を実施しないよう貸出金利の監視を強化するとしているが、これも融資姿勢の変化を警戒した動きと捉えるべきだろう。人口が減少し、経済がシュリンクする日本においては、過剰となった企業がいよいよ市場から退出を迫られることになる。
廃業や人手不足による倒産が急増
大倒産時代が到来する予兆はすでにあちこちで現れている。帝国データバンクの調査によると、2018年度における飲食店の倒産、休廃業・解散の件数は前年度比で7.1％増となっており、2000年度以降、最多となっている。このデータには倒産だけなく、休廃業などが含まれているところがポイントである。
形式的に倒産という形になっていなくても、客数の減少や経営者の高齢化、人手不足など、環境の悪化によって廃業を決断するケースは多い。倒産と廃業では、当事者にとっては大きな違いとなるが、マクロ的に見た場合、経済環境が悪化していることが背景なので、それほど大きな違いとはいえない。
さらにいうと、倒産や休廃業・解散の件数が大幅に増えているにもかかわらず、負債総額はむしろ減少傾向になっていることにも留意する必要がある。消費の低迷が長く続いていることから、積極的に設備投資を行う飲食店は激減しており、限られたリソースで細々と経営を続けていたケースが多かったと推察される。
ここに来て、それも限界となり、廃業を決断した可能性が高く、件数が増えても負債総額が増えないといういびつな状況になっている。もし銀行の融資が市場メカニズムに任されていた場合、とっくの昔に倒産もしくは廃業していた店舗が多かったと考えるべきだろう。
一方、人手不足による倒産が急増するという現象も観察されている。人手不足による倒産は年々、件数が増えており、2018年度は前年比で何と48.2％もの増加となった（同じく帝国データバンクの調査）。業種別では建設業が最多となっており、全体の3割を占める。
建設業界では深刻な人手不足から業務を遂行できず、より規模の大きい企業に身売りするケースも増えているという。中小零細の事業者を吸収する形で企業規模の拡大が進んでいるという図式だが、この動きは、大手の人件費負担を増加させる可能性がある。
倒産は過度に回避しない方がよい
オリンピック特需や都心の再開発特需などがあるため、今のところは過剰雇用の問題は顕在化していないが、一連の特需が過ぎ去った後は、人をもてあます建設事業者が増えてくるかもしれない。
運送業界でも似たような動きが見られる。ヤマト運輸は働き方改革を実現するため、顧客に対して2割もの値上げを求め、これを実行に移したが、2四半期連続の赤字となっており、業績はむしろ悪化している。アマゾンをはじめとするネット通販企業が値上げをきっかけに一斉に自社配送網の強化に乗り出しており、ヤマトが受託する荷物の量が減ったことが原因である。
ヤマトは次々と正社員を採用し、すでに社員数は23万人に近づこうとしている。だが、ネット通販各社が本格的に自前配送に乗り出した場合、運送会社が必要とする人員は大幅に減少する可能性がある。正社員の場合、簡単に解雇できないので、ヤマトにとっては予想外の負担となるかもしれない。
筆者は冒頭、今後は大倒産時代が到来すると書いたが、現実は少々異なるだろう。今後、日本経済のシュリンクに合わせて倒産は増えてくるが、元請けなど大企業による救済（つまり正社員化）の動きも同時並行で進むので、倒産件数がすぐに増えるという事態にはならないと考えられる。
だが経済規模に比して過剰な雇用であることに変わりはなく、多数の社員を抱えてしまった企業を中心に、どこかのタイミングで経営が一気に傾く可能性があることは否定できない。倒産は当該社員にとっては大変なことかもしれないが、人材の最適配置と経済の新陳代謝を促す効果もある。持続できない企業は、自然の摂理に従って市場から退出させた方が、社会全体の不利益は少ないはずだ。
