異常な円安に対して、なぜ日銀は手を打たないのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの共著『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より一部をお届けする――。
※数値は書籍刊行当時のものとなります。
■日銀は「糾弾」を恐れている
【大橋ひろこ（以下、大橋）】日銀は、「賃金上昇を伴う」インフレ目標達成が重要だとして継続的な賃金上昇が確認できるのを待っているのですが……。
【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】それもあるでしょうし、たぶん日本のセントラルバンカーにはバブル崩壊の“トラウマ”が宿っているのでしょう。政策決定メンバー全員が引き締めを嫌がる傾向が見て取れます。だから、「せっかく景気が良くなってきたのに、あなたたちのせいで、何もかもが台無しになりました」と糾弾されることを、徹底的に恐れているわけです。
【大橋】その前例は2000年の速水優・日銀総裁ですね。同じ轍(てつ)を踏まないようにしようとしています。しかし、あのときはインフレではなかったのに利上げしてしまった。いまとは状況が異なります。
■YCCに否定的な金融関係者は多かった
【大橋】エミンさんは日銀が打つべき手立てをどのように考えていらっしゃいますか？
【エミン】YCC（長短金利操作付き・量的質的金融緩和）のなかの上限撤廃と、マイナス金利の早期解消でしょうか。だから、ある程度の引き締めとは言わないけれども、それなりの姿勢だけでも見せないといけない。
※2024年3月に日銀はマイナス金利政策の撤廃を決定。
【大橋】2016年のYCC導入当時は、うまくやれるわけがないとの声が大きかった。
YCC政策は、フラット化したイールドカーブのスティープ化を進めることが目的で、短期金利だけでなく、長期金利である10年物国債金利が0％程度で推移するよう長期国債の買い入れを調整するものです。
中央銀行の基本の金融政策は、短期金利を上げたり下げたりすることで金融の引き締めと緩和を行うものですが、日銀は長期金利のコントロールに踏み切りました。
本来、長期金利は市場に任せるのが基本とされていましたので、YCCに否定的な金融関係者も多いですね。
23年10月の日銀の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標を「上限1％をめど」に見直し、YCC政策の運用をより柔軟化しています。
■お金は不動産に向かってしまう
【エミン】日本の10年物国債の金利が0.85％まできていたということは、市場としては、これを“撤廃”しろと促していたということです。
そしてそういった施策を取らない限りは、日本円に対して、もしくは日本の資産に対しての売り圧力が強まってくるのです。
もう一つ、何が起きるかというと、ここでトルコが参考になります。私が先に「日本円のトルコリラ化」だと“揶揄(やゆ)”したことにつながります。
トルコもそうだったのですが、実質金利が大きくマイナスになっている国では結局、お金は“不動産”に向かってしまう。
つまり、それしか手立てがないほど、お金が“目減り”しているのです。
お金を持っている人たちは、そこをしっかり理解している。お金がひどく目減りしているフェーズでどうすればいいのかを。株を蹴っ飛ばして不動産を買うのですよ。
■都内新築マンションが1億円を超えてきている
【大橋】そうすると、当然、不動産価格は上がってしまいます。
【エミン】そうです。いま、日本で不動産価格が、特に都内を筆頭に大都市部で高騰している原因はこれなんです。この現象が結局、何を起こすかというと、局地的な不動産バブルです。流れ的には良くありません。
最近の東京都内の不動産市場を見ていると、特別価値のあるロケーションでないところでも、マンションや戸建ての価格が1億円を優に超えてきています。
例えば港区、中央区、千代田区あたりのプライムロケーションの物件ではなく、これまで比較的安かった品川区、大田区、江東区などの物件のほとんどが、1億円超えを果たしています。
【大橋】驚きです。そこまで高くなっているのですね。
■1億円のマンションを買える人は約2％
【エミン】でも、よくよく考えたら、日本人は1億円の物件をキャッシュで買うのではなくて、銀行による住宅ローンに頼っているでしょう。銀行は基本的に、年収の7倍まで貸し出しますということを、ルールとして使っている。
ということは、1億円の資金調達をするには、年収が少なくても1500万円以上でないとアウトです。日本において1500万円以上の年収を得ている人の割合はきわめて少なく、“2％”ぐらいしかいません。
【大橋】寂しい。それくらいしかいないんですね。
【エミン】つまり「億ション」は、一般人がなかなか買えないわけです。そうすると、いったい誰が買っているのか？ じつは世の中にはそれなりに資産家がいるんです。その人たちがそうした物件を買い占めているわけです。
【大橋】何軒も買ってしまうのですね。
【エミン】そう、何軒も。なぜでしょうか、実質金利が大きくマイナスに陥っているからです。
■実質金利の低下が不動産バブルを招く
【エミン】つまり、日本ではインフレがゼロだった時代に、実質金利はそんなに悪くはなかった。
短期金利がマイナス0.1％でも、インフレが0％だったら、実質金利はマイナス0.1％。
でも、いま日本のコアコアCPI（エネルギーと生鮮食品を除く消費者物価指数）は4％前後で推移している。政策金利であるマイナス0.1％から4％を引くと実質金利がマイナス4％を超えるわけです。
この状態に、お金を持っている人たちは焦りに焦る。居ても立ってもいられず、株などに見向きもせずに、とにかく不動産を買うことに奔走するのです。そして不動産バブルをつくってしまうわけです。
■金価格が史上最高値を更新している
【大橋】同じことが、日本においてはゴールドにも当てはまっていますね。“円建て”のゴールドの店頭販売価格がついに1グラム1万円を超え、史上最高値を更新し続けています。実質金利がマイナスという状況が、ゴールドにとっては強烈な上げ要因となっていると考えられます。
その一方で、ドル建てのゴールドはあまり動いていません。これは円とは逆に、ドル金利が高いためですね。マネーは金利の高いほうに流れていきます。金利のつかないゴールドより金利のつくドルを持つほうが投資妙味がある。
ただ、ドル建てゴールドは下落もしておらず、高値圏で行ったり来たりもみ合っています。
■円安が続けば日本に資本が来なくなる
【エミン】「日本円のトルコリラ化」の続きを申し上げると、トルコリラ安が続くなか、外国資本の大半がトルコ株から撤退しました。だから、いまのトルコ株はトルコ人が買っているだけです。
日本の場合も、今後も円安政策を続ける、あるいは加速させるならば、外国から日本に資本が来なくなります。
なおかつ日本人の資本が外国に逃げます。ただ置いておくだけで2115兆円の資本が目減りするのなら、少なくともドルを買うでしょう。もしくはドル建て資産になる債券や株を買う。
ただ、ここで老婆心ながら申し上げておきたいのは、外貨を買うことは基本的に投資ではないということです。
【大橋】そうですね。通貨を交換しているだけですから。
【エミン】米ドルは米ドルでインフレリスクを常に抱えていますし、米国における財政問題も深刻です。外貨に換えて、外貨で何かに投資をするのであればいいのです。これならば、私は賛成します。
その一方で、岸田政権の目も当てられない支持率を見ると、もう間もなく政権交代がなされ、円安放置が無くなる可能性もあります。外貨への投資をするには、このようなことも見込んでおく必要があるのです。
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エミン・ユルマズ（えみん・ゆるまず）
エコノミスト
トルコ・イスタンブール出身。2004年に東京大学工学部を卒業。2006年に同大学新領域創成科学研究科修士課程を修了し、生命科学修士を取得。2006年野村證券に入社。2016年に複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。著書に『夢をお金で諦めたくないと思ったら 一生使える投資脳のつくり方』（扶桑社）、『世界インフレ時代の経済指標』（かんき出版）、『大インフレ時代！ 日本株が強い』（ビジネス社）、『エブリシング・バブルの崩壊』（集英社）『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する 令和時代に日経平均は30万円になる！』（かや書房）などがある。
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大橋 ひろこ（おおはし・ひろこ）
フリーアナウンサー、ナレーター、個人投資家
福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、コモディティと幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオや自身が運営する「なるほど!投資ゼミナール」チャンネルで経済番組のレギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。
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（エコノミスト エミン・ユルマズ、フリーアナウンサー、ナレーター、個人投資家 大橋 ひろこ）
