東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の計４２市町村の首長のうち、復興の進み具合を０～１００％の数値で示す「復興度」を「９０％以上」と考える割合が全体の約６割（２６人）に上ることが、河北新報社のアンケートで分かった。岩手、宮城両県の大半の首長が復興の総仕上げの段階に入ったとの認識を示した。（報道部・小沢邦嘉）
福島県では、過半数の８人が３０～７０％と回答。東京電力福島第１原発事故の影響の深刻さが浮き彫りとなった。
回答状況は円グラフの通り。岩手は洋野町、久慈市、普代村、岩泉町の４人が「１００％」と回答。６人が「９０％」と答えた。宮城は１５人全員が「９０％以上」との認識を示した。
福島では相馬市が「９０％」、４人が「８０％」と回答した。７０％以下を選んだ首長では、福島第１原発が立地する大熊町と双葉町がともに３０％で最低だった。「数値化できない」「分からない」との回答もあった。
復興の完了時期の見通しを聞いた結果は棒グラフの通り。「２０２１年度末ごろ」が７人、「２５年度末ごろ」が５人など。原発事故の影響が深刻な福島県内の７人は「見通せない」と答えた。
このほか「心のケアに息の長い支援が必要」（郡和子仙台市長）などとして、１３市町村は「その他」を選んだ。前年の調査では１３人が本年度までに復興完了を見込むと答えており、時期を見直す首長が目立った。
国や県の事業も含め、本年度内に完了しないハード面の復興事業が「ある」としたのは３４人（岩手９人、宮城１１人、福島１４人）と全体の８割を占めた。うち岩手、宮城両県の全２０市町村は２２年度末までに事業が完了する見通し。
震災１１年目以降に被災地で必要と考える取り組み（複数回答）について、半数以上の首長が「被災者の心のケア」と「農林水産業の振興」を挙げた。
国は新年度から２５年度末までの５年間を第２期復興・創生期間と位置付け、１兆６０００億円規模の事業を継続する。原発事故の被災地では３０年度までの本格復興を目指す。
財政見通し より厳しく 施設維持費「懸念」８８％
河北新報社が東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村を対象に実施したアンケートでは、復興事業で整備した公共施設の維持管理費について、財政圧迫への懸念を感じている首長が８８％（３７人）に上った。
２０２１年度の市町村税収入など自主財源が２０年度に比べ「減少する」と見込む首長も６７％（２８人）に上り、被災自治体の財政状況は厳しさを増している。
回答はグラフの通り。復興事業で整備した公共施設の維持管理費について、岩手県大槌町、釜石市、福島県川内村が「既に財政を圧迫」と答えた。釜石市の野田武則市長は「維持管理コストの上昇により経常収支比率が高止まりし、徹底した経費削減が必要」との考えを示した。
「長期的にみると財政面の懸念がある」と回答したのは約８割に当たる３４人。仙台市の郡和子市長は「かさ上げ道路や津波避難タワーなどの施設の維持や更新などに新たな財政需要が見込まれる」、宮城県松島町の桜井公一町長は「観光地のため、人口に比べ過大な避難施設や備蓄倉庫の維持管理費負担が課題」と回答した。
財源確保に関しては、厳しい見通しが相次いだ。２１年度の自主財源が「大幅に減少する」と回答した久慈市の遠藤譲一市長は「復興事業の終了に伴う経済停滞と人口減により、歳入が減少する。震災後の台風被害で災害復旧費の償還も控えている」と指摘した。
「横ばい」と答えた福島県浪江町の吉田数博町長は、東京電力福島第１原発事故の被害を踏まえ「震災前の人口には戻らない。上下水道や介護福祉などサービス維持が難しい」と課題を挙げた。
原発処理水の議論「深まらず」４割超
河北新報社の４２市町村長アンケートで、東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡る国の議論状況について、「深まっている」との回答はゼロだった。「深まっていない」「どちらかと言えば深まっていない」は４３％（１８人）と半数近かった。
国は有識者による小委員会の提言を踏まえ、海洋放出を軸に処理水の処分を検討しているが、結論を示していない。海洋放出されれば風評被害が福島県の内外に広がるとの懸念は根強く、自由記述では慎重な検討を求める意見が目立った。
回答はグラフの通り。「深まっていない」の１３人（３１％）のうち岩手県が６人、宮城県が４人を占めるなど、福島県外の首長も懸念を示した。
「深まっていない」を選んだいわき市の清水敏男市長は「国は一方的に国民から意見を聴取しただけで、どう対応するかは不透明」と指摘。科学的な議論をさらに深めるよう求めた。
同じく「深まっていない」と回答した宮城県山元町の斎藤俊夫町長は「福島県に接しており、危機感を持っているが、どのような議論がされているか分からない」と国に情報の共有を求めた。
無回答を含め「その他」を選択した首長が１３人（３１％）いた。専門知識がないことなどを理由に「分からない」は８人（１９％）だった。
復興五輪の理念「明確」４８％ 前年からやや増加
今夏の東京五輪・パラリンピックが掲げる「復興五輪」の理念が「明確である」と評価する首長は４８％（２０人）で約半数に上った。前年の調査から１０ポイント（４人）増。新型コロナウイルスの影響で開催が１年延期となり、聖火リレーの準備などを通じて理念の具体化を実感する動きが一定程度広がっているようだ。
回答はグラフの通り。「どちらとも言えない」は前年から７人減って１８人（４３％）、「明確ではない」は３人増えて４人（１０％）だった。
理念が「明確」と回答した首長の県別の内訳は岩手５人、宮城７人、福島８人。２５日に聖火リレーが出発するサッカー施設「Ｊヴィレッジ」がある福島県広野町の遠藤智町長は「聖火リレーのコースは被災地を網羅し、復興に向けた現状が世界に発信される」と期待を込めた。
ただ、予定通り五輪が開催できるかどうかを聞いた結果、「分からない」が１５人（３６％）で、「予定通り」は１人のみ。「開催は難しい」と４人が回答。「さらに延期すべきだ」「無観客などに計画変更すべきだ」とした首長がそれぞれ３人いた。
「その他」（自由記述）も１６人（３８％）に上り、「コロナの感染状況に応じて検討すべきだ」といった意見も目立った。
本格復興 なお時間
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村長アンケートでは、震災１０年となる今月までに復興が「完了」するとの回答は４市町にとどまり、昨年の回答より９市町減った。地域再生や被災者の生活再建になお時間を要することが分かった。国の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）内の本格復興を目指す市町村が大半だが、２６年度以降の復興完了を見据える自治体もある。
震災１１年目以降も必要な事業 「心のケア」 最多５７％
国の第１期復興・創生期間終了後の２０２１年度以降も必要な復興関連の取り組み（三つまで複数回答）を聞いた。回答はグラフの通り。「心のケア」が２４人（５７％）と最も多く、「農林水産業の振興」が２３人（５５％）と続いた。
「心のケア」を選んだ首長は岩手８人、宮城１１人、福島５人。前年調査の１９人（４５％）から大きく増えた。新型コロナウイルス感染拡大によって、被災者同士が交流する機会が減った状況なども影響した。
石巻市の亀山紘市長は「災害公営住宅で実施している健康調査で、被災者の精神面の悪化が見られる」と課題を挙げた。
「農林水産業の振興」は岩手７人、宮城３人、福島１３人が選択。前年調査の１９人（４５％）から４人増えた。漁業の不振を懸念する首長が多く、久慈市の遠藤譲一市長は「記録的な不漁に加え、産業全体で新型コロナが影響している」と危機感を示した。
地域経済の回復の歩みが遅いことへの焦りもうかがえた。「商工業振興や雇用創出」を選んだ宮城県亘理町の山田周伸町長は「コロナ禍によって復興した商工業者への支援が課題」と回答した。
被災地の課題が多様化し「その他」の回答を選ぶ首長も目立った。福島県浪江町の吉田数博町長は「（原発事故で避難した）町民の帰還と移住促進、帰還困難区域の除染」を挙げた。
震災風化 コロナ影響し関心低下
震災の風化について、実感することが「ある」１４人（３３％）と「多少ある」２２人（５２％）を合わせ、計３６人（８６％）が不安を感じていることが分かった。前年をやや上回り、新型コロナの感染拡大が震災への関心を低下させているとの指摘もあった。
名取市の山田司郎市長は「感染が世界規模で拡大し、震災を思い返し、被災者をいたわる心のゆとりの喪失を感じる」と述べた。福島県広野町の遠藤智町長は「（原発事故で）避難を継続している住民が忘れられている感がある。地域再生に向けて危機感を覚える」と訴えた。
岩手県田野畑村の石原弘村長は「これから『災後世代』や高台で暮らす人口の割合が多くなる。震災経験の共有や防災体制の維持に官民挙げて注力しなければ、確実に風化が進む」と警鐘を鳴らした。
復興制度の見直し案 マンパワー確保重要
発生が想定される南海トラフ巨大地震などを見据え、見直しが必要と考える復興制度について自由記述形式で聞いた。３２人の首長から回答があり、災害時の自治体のマンパワー確保や、応援職員派遣の制度化を求める声が目立った。
庁舎が津波で被災し、多くの職員が犠牲になった岩手県大槌町の平野公三町長は「行政運営がまひした場合、国や県が事務を代行する制度の創設」を訴えた。気仙沼市の菅原茂市長は「復興計画の企画立案に伴走する国の省庁横断チームを創設し、被災自治体に派遣する新制度」を提言した。
土地利用の規制緩和を求める意見も複数あった。宮城県女川町の須田善明町長は「用地の取得、収用が容易にできる制度があれば、より迅速な復興が可能になる」と指摘した。
事前の避難対策の強化や災害廃棄物の対策、復興事業の事務手続きの簡素化などを求める意見もあった。
復興度と復興「完了」の見通し 原発被災地の先見えず
復興の進み具合を０～１００％までの数値で示す「復興度」について、福島県の首長の回答は３０～７０％など低い数値が目立った。復興「完了」の時期についても「見通せない」「２０２６～３０年度」が多く、東京電力福島第１原発事故の被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。
４２市町村長の回答結果は図表の通り。「復興度」は岩手の全首長が８０～１００％、宮城の全首長が９０％以上と回答。対照的に福島は福島第１原発が立地する双葉、大熊両町が３０％と答えるなど厳しい現状認識を示した。
原発事故で現在も全住民の避難が続く双葉町の伊沢史朗町長は「全町避難が長期化し、ハード面の復興事業も完了が見通せない」と回答。大熊町の吉田淳町長は２１年度以降の復興の取り組みについて「マンパワー不足が課題」と指摘した。
ハード整備事業が完了、または総仕上げの段階に入った岩手、宮城両県の首長からも、復興事業の継続を求める声が上がった。宮古市の山本正徳市長は「被災者の心のケアなどの取り組みは引き続き必要」と訴えた。
［調査の方法］東日本大震災で津波被害を受けたり、東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域が設定されたりした岩手１２、宮城、福島各１５の計４２市町村の首長を対象に１、２月に実施。質問をメールで送り、全首長から回答を得た。
