「予定どおり引越していただいて問題ありません」――。東京都の要請を受け、新入生の都内への転入自粛を検討していた首都大学東京（４月に「東京都立大学」に名称変更）は2020年3月25日、都の意向を全面的には支持しない方針を発表した。
都の大学側への要請をめぐっては、上京を予定していた学生に不安が広がっていた。
小池百合子都知事
「東京都は何を考えてんだ」
都の染症対策本部会議は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首都大（本部：東京都八王子市）へ複数の自粛要請を行っていたことを明かした。同大は、時の石原慎太郎都知事の主導で、2005年に旧東京都立大学など4校を統合、新設された。
要請は（1）ゴールデンウィーク終了まで休講（2）キャンパスへの立ち入り禁止（3）サークル活動の自粛要請（4）留学生・地方からの入学生の東京への転入自粛要請――の4項目で、都の総務局長は「4つの項目について、実施のための学内手続きに入ったところでございます。感染拡大の観点から、事業者の方々におきましても、都の取り組みを参考に対応を行っていただきたい」と説明していた。
要請を受け、上京を予定していた複数の学生はJ-CASTニュースの取材に「引越しはキャンセルがききそうにないので、取りやめることができそうにない」「早めに発表してくれたらよかった」「どうすればいいか分かりません…」と混乱ぶりを伝えた。
SNS上でも「東京都は何を考えてんだか」「自粛した学生が被る損失を都は補償するの？」と要請を疑問視する声が相次いだ。
都立大「無理のない範囲で検討を」
大学側は25日、学生向けに声明を発表した。「（国内外から上京する学生は）必ずしもすぐに転居する必要はありません。可能な範囲で、転居日の延期等についてご検討ください」と、都の要請を汲む案内をしつつ、
「予定どおり引越していただいて問題ありません。引越の契約が既に完了している場合などにおいては、なかなか変更も難しいと思います。皆さまへのお願いは、あくまで『例えば、上京日を柔軟に決められる場合などにおいて、無理のない範囲でご検討いただければ』という趣旨ですので、ご安心ください」
と強要はしないという。
