■２割増商品券経済効果２４億～４０億円　仙台市見込み

仙台市は１７日、新年度に国の交付金を活用して発行する２割増商品券の経済効果として、２４億～４０億円を見込んでいることを明らかにした。市議会２月定例会代表質疑で答えた。
新年度早々にも、商工会や商店街などの地元経済団体と、実行委員会を設立する予定。６月には販売場所をはじめとする具体的な事業内容を固め、７月に販売を開始する。
氏家道也経済局長は「事業の効果が、地域に根差した中小店舗にも行き渡ることが重要」と説明した。資金繰りに配慮した迅速な換金処理の手法を検討するほか、換金の手数料を軽減する考えを示した。商品券の印刷も地元への発注に努める。
商品券は１枚１０００円の１２枚つづりとし、１セットを１万円で４０万セット販売する。発行総額は４８億円で、割り増し分の８億円を交付金で賄う。市は、事務費も含む発行費用９億８２００万円を盛り込んだ２０１４年度一般会計補正予算案を２月定例会に提出した。
安孫子雅浩（市民フォーラム仙台）、小野寺利裕（公明党市議団）、舩山由美（共産党市議団）、小山勇朗（社民党市議団）の各氏が質問した。