2018年2月14日、観察者網は、中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）など米情報機関の高官6人が中国企業2社のスマートフォンを使用しないよう呼び掛けたと報じた。
記事によると、13日の上院情報委員会で名指しされたのは華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）。6人は「米国の消費者は2社の製品を使わない方が良い」との考えで一致しており、FBIのレイ長官は「外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは異なる価値観を持っており、米政府の権力が外部に掌握されることを懸念している」と示したという。
ファーウェイは米当局からかつて向けられた同様の疑問に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米国の通信ネットワークに安全上のより大きなリスクをもたらすことはない」と回答している。また、米通信大手のベライゾン、AT＆Tとファーウェイとの提携がいずれも中止となったことについて、中国商務部の報道官は「企業間のビジネス協力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と発言した。
