韓国最高裁の異常判決や、慰安婦合意の事実上破棄、島根県・竹島への国会議員の不法上陸など、韓国の暴走・暴挙が続いている。日韓の議員外交を担ってきた、超党派の日韓議員連盟も「打つ手なし」という状況だ。「友好」に限界を感じて同議連を退会した城内実環境副大臣（自民党）を直撃した。
「理解を超えている事態が次々と起こっている。こんなことをする国なんて、ほとんど聞いたことがない」
城内氏は怒りを通り越して、あきれた様子でこう語った。
外務官僚時代、城内氏は北東アジア課で韓国を担当し、その国情を知り尽くしているが、さすがに忍耐の限界を超えたようだ。日韓議連を退会し、１１月２７日のブログに以下のように記した。
《（日韓議連は）友好関係促進が目的ですが、友好関係は、互いが約束やルールを守ることが前提にあります。韓国との友好関係促進は現在極めて難しいものと感じます》
その日韓議連は１４日、韓国側の韓日議連との合同総会を韓国・ソウルで開く。議連幹事長を務める河村建夫元官房長官は１１月２９日、ＢＳ番組で「こういう時だからこそ、みんなでしっかり話をしようと思っている」と関係修復に意欲的だ。
しかし、城内氏は「多少の問題だけなら対話に努めることは大切だが、ここまで来ると限界をはるかに超えている。話し合いによる解決を期待できるはずがない」と、きっぱり否定した。
国家間の約束を簡単に破るような国は信頼に値しない。そもそも、韓国は近代国家なのか？ 城内氏は次のように語った。
「韓国では、司法権の頂点に位置する大法院（最高裁）が『司法権の独立』を守らず、時の政権の思惑に沿った判決を下している。これに対し、日本では１８９１（明治２４）年の大津事件で、ロシアのニコライ皇太子を暗殺しようとした巡査に対し、政府は天皇陛下や皇族に適用する大逆罪を類推適用させようと司法権に圧力をかけたが、大審院（最高裁）院長の児島惟謙（これかた）は法治国家の立場から、これをはね付けて無期懲役とした。日本では１９世紀に『司法権の独立』が守られたが、韓国では２１世紀になっても『法治主義』から無縁のままだ。そんな国を近代国家といえるだろうか」（ジャーナリスト・安積明子）
