故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、東京新聞が、この問題に沈黙してきた責任を認め、「私たちは反省します」と題するウェブ版記事を出したことが、インターネット上で関心を集めている。 【画像】東京新聞が公開したジャニーズ性加害問題の「反省記事」 その姿勢を評価する声もあるが、疑問の声も出て、論議になっている。 ■「その人権意識の低さを反省」 東京新聞ウェブ版に載った2023年10月3日付のこの記事では、「東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした」として、喜多川氏の裁判などを担当した記者らへの聞き取り結果について編集局次長名で報告した。 それによると、喜多川氏がこの問題を追及した週刊文春側を名誉毀損で訴えた裁判で、一、二審の判決は同紙で報じたものの、喜多川氏の性加害を認めた二審については、「セクハラを認定」と03年7月16日付のベタ（1段）見出しの記事にしただけだった。最高裁が喜多川氏の上告を退け、判決が確定したときは、記事にしなかった。 そして、英BBC放送が23年3月にこの問題を報じ、4月12日に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見するに至って、報道した。 マスコミへの批判も高まったため、高裁判決時に裁判を担当していた複数の記者に聞くと、「まったく覚えていない」と話したという。記事化の不利益があったわけではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」と軽視していたため、記憶に残らなかったとした。芸能記者も、批判的な記事を出すとやりにくいだろうなと認めたものの、ジャニーズ事務所への忖度は否定した。 しかし、記事では、「忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません」と認めた。そして、未成年者の性被害は人権問題だとして、「沈黙」の責任を考えると、「報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です」と断じた。今後は、「その人権意識の低さを反省」し、「弱者に寄り添った報道を続けることを約束します」と締め括っている。
「素直に評価したい」「原因の究明と再発防止策を」
東京新聞のこの記事は、X（ツイッター）上などで大きな話題になり、様々な意見が書き込まれている。 沈黙の責任を認めて反省の意を示したことついて、「これまでの姿勢を振り返っているのは、素直に評価したい」「反省もしない新聞社より遥かに殊勝だ」と評価する声も出た。 とはいえ、責任の所在が明確ではないとして、「本当に忖度してなかったのか？という疑問が残る」「原因の究明と再発防止策を出さないと意味がない」と疑問や批判が噴出している。 実は、東京新聞の望月衣塑子記者は3月18日、BBCによる性加害報道を扱った朝日新聞のウェブメディア「GLOBE＋」の記事をツイッターで引用し、こう述べていた。 「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも被害者から告発もあった。氏が死去した現在でさえ、テレビや新聞、ラジオの殆どは沈黙続ける。おかしくないか」 東京新聞の今回の記事では、性加害について同紙が書き始めたのは、4月12日にオカモトさんが会見してからとしており、このときはマスコミが一斉に報じていた。 また、望月記者については、ジャニーズ事務所の会見で、性加害を受けた、行ったかについて幹部らに直接問いただしており、これは人権侵害になるのではないかとネット上で指摘された。今回の記事では、ジャニーズ報道をめぐる同紙の人権意識の低さを反省しており、望月記者も、ツイッターでその部分を紹介している。 東京新聞は、本当は忖度があったかなど徹底的な原因究明をするのか、沈黙の責任があるならどのような形で取るのか、記者による人権侵害の指摘についてどう考えるのか。こうした点について、東京新聞に10月3日に取材すると、「記事の通りであり、質問への回答は控えさせていただきます」と編集局がコメントするだけだった。 （J-CASTニュース編集部 野口博之）
