仙台市は新型コロナウイルスの影響を探るため、市内の事業所に６月に実施したアンケート結果を公表した。まん延防止等重点措置の適用期間（４月５日～５月１１日）だった４月と比べ「状況が悪くなった」との回答が４割を占めた。宿泊・飲食業は県境をまたぐ往来の自粛、飲食店への時短要請継続で客足が戻らず、８割超が悪化と答えた。
重点措置解除後の５月末時点の状況を尋ねたところ「４月も影響があり、さらに状況が悪くなった」が最多の４０・５％を占めた。「４月は影響がなかったが、現在はある」の３・０％と合わせ、状況悪化を訴えた事業者は４３・５％に上った。
「４月も影響があり、現在は軽減した」は１４・５％、「４月は影響があったが、現在はない」は１・５％で合わせても状況改善は１６・０％にとどまった。「４月と同じく影響はない」は３４・７％、「現在影響はないが、今後生じる懸念がある」は５・７％だった。
業種別では、宿泊・飲食の８４・２％が「状況が悪くなった」と回答した。小売り、卸売り、運輸も「状況が悪くなった」が４割を上回り、重点措置後も続く窮状を訴えた。
今年５月とコロナ流行前の２０１９年５月を比較した売り上げの減少率は「影響なし～２０％未満」が５６・８％と最多だった。「２０％以上～５０％未満」は１８・１％、「５０％以上」は２５・１％。宿泊・飲食は「５０％以上」が７２・１％を占めた。
懸念する影響を複数回答で尋ねたところ、全業種の９０・５％が「売り上げ・受注の停滞、不振」を挙げた。次いで「資金繰り」の５１・２％、「従業員の雇用」の３２・２％となった。
アンケートは６月１～１４日にインターネットで実施し、３３１社が回答した。
