馳文部科学相は、改定作業を進めている次期学習指導要領に関連し、授業内容や時間を減らした「ゆとり教育」との決別を明確にする見解を近く公表する方針を固めた。
文科省は児童・生徒が議論を通じて答えを探求する学習形態「アクティブ・ラーニング」の全面導入を目指しているのに対し、与党内から「ゆとりへの逆戻り」との批判が出ているためで、対立の芽を早めに摘む狙いがある。
「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題する馳氏の見解は、「学習内容の削減を行うことはしない」と明記し、「『ゆとり教育』か『詰め込み教育』か といった二項対立的な議論には戻らない」と指摘した。また、アクティブ・ラーニングについて「質の高い理解を図るための学習過程」と説明した。
