公的年金に上乗せする私的年金「確定拠出年金」を巡り、個人が掛け金を支払う「iDeCo（イデコ）」が10月から使いやすくなる。会社側が掛け金を出す「企業型」と併用する際の労使合意が不要となり、一定の条件下で双方の掛け金配分を調整できる。
確定拠出年金は、運用結果に応じて受取額が決まる。政府は加入者を増やし、老後に備えた資産形成を後押しする狙い。2020年成立の年金制度改革関連法に今回の変更が盛り込まれていた。イデコは掛け金が全額所得控除になるなど税制優遇が受けられる。
現行制度では、企業型に入っている会社員がイデコに加入するには労使合意に基づく規約が必要。10月以降、この規約を不要とし、基本的に希望する会社員は全てイデコに加入できる。
金額面を見ると、イデコ2万円、企業型との合計5万5千円の上限（月額）は変わらない。一方で、3万5千円の企業型の上限を撤廃。これにより、例えば企業型4万5千円、イデコ1万円といった配分が可能となる。
掛け金が年間払いでなく毎月支払っていることなども条件となる。ただし確定拠出型とは別の企業年金であり、受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付年金」にも入っている場合は、上限額が変わる。
このほか現行ではイデコに加入できるのは64歳までだが、政府は65歳以上にも対象年齢を拡大する方向で検討を進めている。
