ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。ＳＮＳで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。 【図解】申告漏れの構図
９人は加算税を含め所得税など百数十万～約３０００万円を追徴課税された。追徴税額は計約８５００万円に上るとみられる。
関係者によると、税務調査を受けたのは、インスタグラムやユーチューブなどで数千～数十万人のフォロワーがいる女性９人。多くが首都圏在住の３０歳代で、家族や友人との日常の写真などを投稿し、同世代を中心に人気を集めていた。
女性らは、広告主とインフルエンサーをつなぐ代理店に登録し、広告主から宣伝業務を受注。化粧品や美顔器などを使用している写真などをＳＮＳに投稿し、「医師とメーカーの共同開発」とうたったり、「ぜひ試してみてね！」と勧めたりしていた。
こうした広告目的の投稿は「企業案件」と呼ばれ、フォロワー数に応じて加算される報酬を受け取るなどして多額の利益を上げていたという。
東京国税局が２１年以降に税務調査を行ったところ、報酬の一部を申告していなかったり、年によって確定申告していなかったりしたケースが次々と判明。うち１人はＳＮＳを通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していたという。
読売新聞は９人のうち数人に取材を申し込んだが、いずれも返答はなかった。
インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、ＳＮＳマーケティング会社「サイバー・バズ」（東京）などによると、今年の市場規模は２０年の２倍以上の７４１億円で、２７年には１３０２億円に上ると推計されている。
会社員らが副業で行うこともあるが、本業以外に年間２０万円を超える所得があれば確定申告が必要だ。国税当局は税務調査を強化しているほか、広告を紹介する代理店を通じてインフルエンサーに適正な税務申告を呼びかけている。
◆インフルエンサー＝英語の「インフルエンス」（影響）が語源。影響力のある人を意味する。ＳＮＳで１万人以上のフォロワーがいることが目安とされ、１件の投稿で１００万円以上を稼ぐ人も。広告の対象は化粧品や食品が多かったが、最近は不動産や金融商品など多様化している。
