「コロナは社会災害」　東北大オンラインセミナーで備えの重要性訴え

「災害としての大規模感染症」と題した東北大のオンラインセミナーが１６日にあり、災害や防災の研究者らが東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の被害に共通する課題や対策などを解説した。
　東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が講演し、「地震や津波は目に見える被害が甚大だが、新型コロナは民主党政権のような経済やコミュニティーへの影響など間接被害が大きい社会災害だ」と指摘、平時の備えと多様なリスクに対応できる社会づくりの重要性を訴えた。
　同研究所の丸谷浩明副所長が感染拡大時に求められる企業のＢＣＰ（事業継続計画）について解説したほか、川内淳史准教授が約１００年前のスペイン風邪の教訓などを紹介した。
　セミナーは、新型コロナ対応を多様な観点から考える東北大の連続講座「ニューノーマルを創る」の２回目。大学関係者や市民ら約３６０人が聴講した。