タス通信などによると、英資源大手シェルは１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、ロシアが新設した運営会社の株式を保有しないと露政府に通知したことを明らかにした。
「サハリン２」事業の２７・５％弱を出資していたシェルは、ウクライナ侵略を巡る米欧の対露制裁に同調して表明していたサハリン２からの事業撤退方針を貫いたとみられる。
露側が示したスケジュールでは、出資企業が権益の維持を望まない場合、持ち株は４か月以内にいずれかのロシア法人に売却されることになる。
同じくサハリン２に出資している三井物産と三菱商事の商社２社は、権益維持を求める通知を行い、露政府は、新会社の株式保有を認めている。
露政府の発表によると、エネルギー担当のアレクサンドル・ノワク露副首相は１日、訪露した三井物産の幹部と会談し、サハリン２などについて協議した。
