ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題で、ジャニーズ事務所が社名を変更することが19日、分かった。事務所はこの日、取締役会を開き、会社運営の方向性に関わる検討を行い、方針を確認したことを発表。加害者の名がついた事務所名を変更する必要性を各所から指摘されており、変更は不可避となった。1962年6月の事務所設立から61年3カ月。芸能界で最も知られたアイドル帝国の名称が消えることになる。
ジャニーズ事務所は19日午後11時ごろ、公式サイトに東山紀之新社長（56）名で「今後の会社運営に関するご報告」を掲載。19日に取締役会を開催し、社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したと発表した。10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしている。
芸能関係者によると、現在は新たな社名を検討している段階。一方、被害者への補償を担当する組織としてジャニーズ事務所を残し、全く新しい会社を設立。そこにタレントが所属する案もあるという。
東山新社長は7日に会見。一度は「社名は変わらない」と明言したが、報道陣からの批判を受け、変更を検討する余地について「ある」と発言していた。さらに、所属タレントを広告に起用してきた企業から同事務所の姿勢に対し批判や疑問の声が続出。契約を見直す動きが広がっていた。加害者であるジャニー氏の名前を冠している事務所名の存続を表明したことが問題視されており、テレビ局関係者は「事務所名を変えなければ、所属タレントの仕事がどんどん失われていく。創業者と決別する姿勢を見せることが必要になった」と話している
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創業から60年以上続き、国民的に広く浸透している「屋号」。これが変われば、事務所のブランド力が大きく低下するのは必至。さらに事務所をよく知る関係者は「ジャニーズという名称に愛着があるタレントも多い。新体制への不安や不満もある中、会社名が変わることがきっかけとなり退所するタレントが続出するかもしれない」と指摘した。
関ジャニ∞やジャニーズWESTは“ジャニ”を冠しており、今後グループ名に影響が生じるのは間違いない。舞台などの作品タイトルも変更が必要となる。
ただ、企業による広告起用の“撤退ドミノ”などにより、名称を変えなければ事務所の存続さえも危うくなってきたのが現実。長年掲げてきた“ジャニーズ”の名が大きな区切りを迎えようとしている。
≪ジュリー前社長100％保有株についても議論≫社名変更の他、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いについても取締役会では議論された。事務所の株式は現在ジュリー氏が100％保有。会見では被害者への救済を迅速に進める上で「今の時点で私が100％の株を持っていることが補償についても進みやすい」と説明したが、社長退任後も保有していることで“院政”が続くことを危ぶむ声が上がっていた。今回の発表では被害補償の具体的方策や所属タレント、社員の今後についても触れており、株式の譲渡も含め、どのような対応となるか注目が集まる。
▽ジャニーズ事務所 1962年設立。少年野球チームのコーチをしていたジャニー喜多川氏が、野球少年の中から最初のグループ「ジャニーズ」をつくったことが始まり。ジャニー氏がプロデューサー、姉の藤島メリー泰子氏が経営を担った。郷ひろみ、田原俊彦らソロ歌手も所属したが、主に男性アイドルグループが所属。総勢で約300人のタレントが所属している。
