韓国で生活用品の均一価格店「ダイソー」を運営する日韓合弁企業の大創アソン産業は、韓国の雑貨店「ダサソー」の運営会社に対し商標権侵害禁止を求めた訴訟で勝訴が確定したことを発表した。

韓国・聯合ニュースが伝えた。「模倣」が横行する韓国では、国際競争力の高まりとともに、国レベルで知財保護の動きを強めているが、“パクリ”が止むかは見通せない。

大創アソン産業によると、大法院（最高裁）は１５日、ダサソー側の上告を棄却し、ダイソーの標章がダイソーの登録商標と類似しているとする原審を確定させた。

ソウル高裁は昨年６月の控訴審判決で、「ダサソーの標章はその外見、呼称、観念などを総合的に観察すると、取引上、一般消費者や取引者がそのサービス業の 出所を誤認または混同する恐れがある」として、ダイソーの登録商標と類似していると判断。ダイソー側敗訴の一審判決を取り消し、ダサソーに対し商標使用禁 止と、ダイソーへの約１億３０００万ウォン（当時のレートで約１３００万円）の支払いを命じていた。

大創アソン産業は、日本で１００円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業と韓国のアソン産業の合弁会社。２０１２年に「ダサソー」の運営会社に対し商標権侵害禁止を求める訴訟を起こした。