日本の創薬力強化を目指す政府の戦略目標と工程表が判明した。欧米で承認された医薬品が日本で使えない「ドラッグロス」の解消に向け、２０２６年度までに必要性の高い薬の臨床試験に着手し、２８年までに創薬を担うスタートアップ（新興企業）を１０社以上誕生させることなどが柱だ。３０日に産学官の関係者を集めた創薬関連サミットを首相官邸で開いて公表する。 【表】ひと目でわかる…「創薬力強化」を目指す政府の工程表のポイント
厚生労働省によると、欧米で承認されているが、日本では開発が行われていない薬が２３年３月時点で、がんや難病の分野などで８６品目に上る。このうち、子ども用が４割近い３２品目を占めている。
２４年夏から５年間程度の工程表では、ドラッグロスが生じている８６品目のうち必要性が高い薬について、臨床試験を２６年度までに始める目標を掲げる。より深刻な子ども用の薬では、２８年度までの５年間で開発計画を５０件策定する。承認申請に関わる要件の緩和などを進めることで、製薬会社に開発を促し、国民に最新の薬を迅速に届けることを目指す。
新薬の開発では近年、米国を中心に新興企業が中核的な役割を担うようになっている。日本では、こうした企業の育成が進んでおらず、企業価値１００億円以上の新興企業を２８年までに１０社以上、生み出す目標を打ち出す。国際共同治験に日本が参加できていないことも多いため、届け出件数を現状の１・５倍の年間１５０件に拡大することも盛り込む。
２５年度には外資系の製薬会社やベンチャーキャピタル（起業投資会社）などが参加する官民協議会を発足させ、海外から日本への積極的な投資や研究拠点の開設につなげる。
