いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが１４日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。
団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。
代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん（４９）は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに５年かかった。「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲示しても変わらず、管理組合や管理会社と掛け合った。人間関係の悪化を恐れ、喫煙者と直接やり取りすることは避けたため時間がかかったという。
荻野さんは小学生の頃、肺炎や気管支炎を繰り返し発症するほど病弱だった。父親は「たばこで死ねるなら本望だ」というほどのヘビースモーカーで、禁煙を泣いて頼んでもやめなかった。突発性間質性肺炎などを患い、父親は平成２２年に亡くなったが、荻野さんは「肺が破れて空気が体内に漏れ、上半身が風船のように膨らむなど壮絶な最期だった。本人にとっても家族にとってもつらい目に遭わせた」と話す。
ベランダでの喫煙被害については、２４年１２月に司法判断が出ている。名古屋地裁は、名古屋市のマンションで、階下に住む男性のたばこの煙により、女性が体調を崩したとして、男性に慰謝料５万円の支払いを命じた（確定済み）。ベランダが出火元の火災も増えている。総務省消防庁によると、たばこが原因となった建物火災のうち、ベランダやバルコニーが出火場所となった割合は、１７年の４・６％から２６年の１１・５％へと増加した。
受動喫煙被害に詳しい岡本光樹弁護士は「ベランダでの喫煙被害については、トラブルを避けて泣き寝入りしているケースも多い。被害者団体は潜在的な被害者の相談窓口になるだろう」と話す。
