政府は新型コロナウイルス感染封じ込めに向け、首都圏の飲食店について例外なく営業時間短縮を徹底する方針だ。これまでは十分な感染対策を行った店舗での会食は否定せず、菅義偉首相もマスクを着用した「静かな会食」を国民に推奨してきた。政府の対応にちぐはぐさは否めない。
首相は４日の記者会見で「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に協力いただくことが最も有効だ」と訴えた。緊急事態宣言の発令によって時短を求め、感染拡大を抑制する狙いだ。
ただ、政府は昨年１２月途中までは、感染対策を講じた飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」を推進。年末年始は都道府県知事を通じて食事券の販売停止や利用の自粛を呼び掛けたものの、首相も国民に「静かなマスク会食」の実行を促すなど、会食全てを「悪者扱い」していなかった。
加藤勝信官房長官は５日の会見で、飲食店一律に時短を求める科学的根拠を問われ、「大事なことは飲食のリスクの軽減をいかに効果的、実効的に行っていくかだ」と明確に答えなかった。
