「マンション悪質勧誘」続発　弁護団、きょう電話相談を実施

東北でマンション購入を迫る悪質な勧誘が後を絶たず、６県の消費生活センターが警戒を呼び掛けている。しつこい電話や脅迫めいた手口も確認されており、弁護士有志が１１日、電話相談を実施する。
　各センターによると、２０１０、１１の両年度にあったマンション勧誘の被害相談は計３０１件。県別の内訳は宮城７０、福島６０、青森５９、山形４５、岩手３７、秋田３０だった。
　強引なケースは「携帯電話や職場に電話がしつこくかかってきて困る」「長時間勧誘された」など。脅されたとの相談も多く「断ろうと電話を切ったが、再びかかってきて『何だ、その対応は。途中で切るのは失礼だ』と強く言われた」（福島）などのケースがある。
　悪質な勧誘を防ぐため昨年８月、宅地建物取引業法の施行規則が改正され（１）匿名での勧誘（２）目的を告げずに勧誘（３）再勧誘－などが禁止された。
　だが、業者側には抜け道を見つけようとする動きもみられる。宮城県のセンターによると、ある消費者は業者に「再勧誘ではないのか」と告げたが「勧誘ではなく提案です」と切り返された。
　福島県消費生活センターは「勧誘の目的を確認し、契約する気がないなら断ることが大事。センターや行政機関に相談してほしい」と話す。
　弁護士有志でつくる「仙台投資被害弁護団」は１１日午前１０時～午後４時、被害救済に向けた無料電話相談を実施する。連絡先は０２２（７１４）２９５１。