キャッシュレス推進協議会は7月25日、同協議会が定めた決済用QRコードの統一規格「JPQR」に準拠するコード決済サービスの第一陣を発表。8月1日午前3時に6サービスが同規格に切り替えることを発表した。
ニュースリリース
JPQRに移行する決済サービス
8月1日午前3時以降、JPQRに準拠するコード表示を行う決済サービスは以下の通り。現時点ですでに同規格に準拠しているものも含まれる。
- au PAY（KDDI）
- 銀行Pay（GMOペイメントゲートウェイ）を用いる決済サービス（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）
- メルペイ
- LINE Pay
- 楽天ペイ（アプリ決済）（楽天ペイメント）
- りそなウォレット（りそな銀行）
年内にさらに6サービスがJPQRへ移行予定
コード決済の「利用者提示型」では、利用者の端末でバーコードを表示し、店舗の端末でそれを決済を行う。この方式を用いる場合、コード決済事業者のJPQR対応コードと従来型コードの出し分けが困難である。そのため、同一のタイミングで事業者が一斉にJPQRに対応し、切り替える必要がある。
移行の第1弾は「8月1日0時」の切り替えを予定していたが、混乱を避けつつ極力多くのサービスが一斉に切り替えられるようなタイミングを計った結果、予定より3時間遅れでの切り替えとなった。
8月1日以降は準備が整ったサービスから順次JPQRに移行することになっており、2019年内にさらに6サービスが同規格に準拠する予定だ。
