経済産業省や復興庁などは２０日、東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出に伴う風評被害対策として、官民連携で水産物の販路拡大を目指す「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を設立した。社員食堂などで三陸・常磐ものを提供する試みで、買い手側と売り手側のマッチングを担う。
ネットワーク事務局は、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県の水産物を社員食堂で使ってもらえる支援企業・団体に、卸売り・仲卸といった専門業者を紹介する。社員、職員向けの弁当販売、敷地内でのキッチンカー導入、マルシェ開催にも対応する。
ネットワークに参加を希望する支援企業や卸売業者は、専用サイトから登録する。
本年度の事業費は８０００万円。経産省が処理水放出の風評被害防止のため、２０２１年度補正予算で確保した３００億円の基金を活用する。農林水産省とも連携する。
秋葉賢也復興相は２０日の閣議後記者会見で「原発事故による風評がある中で、三陸や常磐ものの安全性やおいしさを発信し、消費拡大につなげたい」と述べた。
