「中国が最強」半数近くに　米世論調査、脅威論も

　米国経済は既に中国に抜かれた－。米議会専門紙ナショナル・ジャーナルなどが８日公表した世論調査によると、米国民の半数近い４７％が現時点で世界最強の経済を持つ国は中国と考えていることが分かった。米経済が依然トップと回答したのは２０％にとどまり、日本と回答した人も１１％いた。
　調査責任者は「中国に対する感情は、１９８０年代後半の日本へのものと似ている」と指摘。米経済の現状への悲観論と、成長著しい中国経済への脅威論が広がっていることが明確になった。
　米国民の６０％は米国が「間違った方向」に進んでいるとし「良い方向」（３０％）の２倍に。オバマ大統領の政策への支持率は４８％で、不支持の４６％と拮抗した。調査は１１月２９日～１２月１日の３日間、１８歳以上の１２００人を対象に実施した。（共同）