尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが１７日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授（漢文学）が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。
石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は２つあるが、このうち１つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの１つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。
石井氏が発表したのは、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の１つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録（たいかいしさろく）」（１７２２年）だった。
同書には「山後（台湾東部）は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。
だが、１９７０年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。
台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年９月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。
石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。
