「五輪で復興進む」２割　仙台市民、都民の半分　意識調査

２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックによる波及効果に関し、地域別に実施した意識調査で、「東日本大震災からの復興が進む」と考える仙台市民が東京都民のほぼ半分の２割にとどまったことが分かった。「自分の住む地域に経済効果がある」と答えたのも約２５％で、都民の約６２％を大きく下回り、期待感の差が浮き彫りになった。
　調査は、北九州市立大の都市政策研究所が９月１９～２４日にインターネットを通じて実施。仙台、北九州、福岡の３市と東京都江東区の２０歳以上の計１０５０人から回答を得た。
　結果によると、江東区の３９．６％が「震災復興が進む」と答える一方、仙台市は２１．３％で１８．３ポイントの開きがあった。「景気が良くなるのは東京だけ」とする回答は、仙台市の６４．０％に対し、江東区は４１．２％。江東区で３８．５％に上った「原発事故への対応が進む」は、仙台市では２７．７％だった。
　「自分の住む地域に経済効果がある」は、仙台市で２５．１％。北九州、福岡両市でもそれぞれ２２．９、２３．４％にとどまり、江東区（６１．９％）と地方都市では３６．８～３９．０ポイントの差が出た。
　調査を担当した北九州市立大の南博准教授（都市政策）は「地方では、五輪の効果を冷静に受け止める傾向が強かった。外国人観光客受け入れなどで東京と地方が連携し、波及効果を生み出す具体策を考えるべきだ」と指摘している。