「五輪中は休暇控えて」　サービス業、社員総出を覚悟

2020年の東京五輪期間中、人手不足が予想されるサービス業で、従業員に対し休暇自粛を促す動きが出てきた。綜合警備保障（ALSOK）やニュー・オータニは大会期間中の7～8月、休暇取得の自粛要請を検討する。働き方改革で従業員の休みを十分に確保する動きが広がる中、観光やサービス関連企業は業務が集中する時期の乗り越え方に頭を悩ませる。
警備各社は五輪の警備業務を引き受ける共同事業体（JV）を設立し、人員確保を進めている。最大手のセコムとともにJVの共同代表を務めるALSOKは20年7月下旬～8月上旬、従業員に夏休みの取得を避けるよう呼びかける方針だ。
JV全体で必要な警備員数などはまだ決まっておらず、ALSOKが派遣する人員数も確定していない。ただ十分な警備体制をつくるには、通常の警備員だけでは足りないと判断した。普段は営業職などで警備業務に従事していないが、警備員の資格を持つ人材を確保することが動員力のカギになるとみている。
競歩やマラソン、自転車など公道を使った競技は、競技場での種目に比べ多くの警備員が必要となる。資格を持つ営業担当者らを難易度が比較的高くない警備に充て、普段から警備業務に携わる人員を難しい場所の任務に就かせる体制を築く。
五輪で多くの訪日外国人を迎え入れ、繁忙が予想される大手ホテルも動く。ニュー・オータニは20年の従業員の夏休みを、6月や9月など大会の前後に移してもらうよう求める検討を始めた。東京都千代田区と千葉市、大阪市の3ホテルを対象にする方針。計2000人弱の従業員がおり、五輪期間中は全員体制で客をもてなす態勢を整える。
従業員に五輪関連の仕事に参加を促すことで、五輪開催を側面支援する動きもある。ANAホールディングス（HD）は、従業員に観光ガイドへの参加を呼びかける。訪日観光客を案内するガイドとして働いた時間を勤務時間として認めることを視野に入れている。訪日客と日本人ガイドとのマッチングサービスを手掛けるハバー（神奈川県鎌倉市）と資本業務提携した。ガイドの業務を人事研修に活用することも検討していく。