安倍晋三首相が７日夕に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言した内容は以下の通り。
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本日午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数にのぼり、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）による国民生活および国民経済に甚大な及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法、第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施する期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１カ月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の７都府県とします。なお感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは速やかに緊急事態を解除することといたします。
この後の記者会見で国民の皆さんに改めて、私から詳しくご説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉・密集・密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという対応に変わりはありません。
他方で緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った基本的対処方針に基づき都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆さまお一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります。
最も重要なことは、何よりも国民の皆さまの行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１カ月間に限定して、国民の皆さまには７割から８割の削減を目指す外出自粛をお願いいたします。
政府においてはこの国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら感染拡大の防止に向けた取り組みを進めてまいります。各位にあっては今後とも基本的対処方針に基づき対策に全力を挙げてください。
