仙台市や東北大、東北経済連合会など産学官金１２団体で組織する「仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会」（会長・郡和子仙台市長）は、スタートアップ（新興企業）支援の指針となる「仙台スタートアップ戦略」を今夏策定した。東北大の革新技術や、東日本大震災を背景とした社会貢献意識の高まりといった「仙台らしさ」を踏まえ、大学発ベンチャーと社会起業家を重点支援する方針を盛り込んだ。
世界からイノベーター集う都市に
策定は７月。基本方針では支援対象とともに、市が目指す姿を「仙台・東北から世界を変えるスタートアップが生まれ、世界中からソーシャルイノベーターが集う都市へ」とした。
その実現に向け、起業家教育など「ヒト」、創業支援施設の強化など「モノ」、ファイナンス支援など「カネ」、支援策発信の強化など「情報」の４点を、関係機関が取り組む重点施策として提示。各団体が取り組む具体的施策は表の通り。
協議会が実施した地元起業家へのアンケートを参考に課題を明記した。仙台の起業環境については、最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高財務責任者（ＣＦＯ）を担う人材やベンチャーキャピタルの不足、起業家の相談に応じる大規模支援施設の欠如を挙げた。
一方、東北は少子高齢化が進む「課題先進地域」で、震災後に復興のために起業の動きが活発化した経緯がある点や、２０２４年度に東北大青葉山キャンパス（青葉区）で稼働予定の次世代型放射光施設「ナノテラス」があることなどを「仙台の強み・特徴」として活用する方向性を示した。
協議会は１９年１２月に設立し、市は２０年に政府から「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」に選ばれた。２０～２４年度の拠点形成計画は「スタートアップ創出３００社以上」「支援企業の資金調達額が５０億円以上」などを目標を掲げ、今年６月時点では創出２１５社、資金調達額３２億２００万円となっている。
