仙台市のＪＲ仙台駅東口地域の持続的な活性化に向けて、企業や住民らでつくる「仙台駅東まちづくり協議会」が２日発足した。宮城野通を中心に公共空間を活用した交流人口拡大などの取り組みを進める。
ユアテックや東北福祉大など東口に立地する企業１９社、町内会５団体、住民１２人で構成。宮城野区であった設立総会で、松栄不動産の松坂卓夫社長が理事長に就任した。
前身の「宮城野通り勉強会」は２０１７年以降、地域課題や魅力向上の方策を議論してきた。西口と比べて商業施設が少なく、楽天生命パーク宮城の来場者らが滞留する場所が乏しいことなどが課題だった。
協議会には三つの部会を置く。東口の公共空間を利用した企業などとの連携イベントの企画や、建築物の建て替えも視野に入れた地域再生策などを、９月から月１回検討する。
仙台市が打ち出す「都市再構築プロジェクト」にも対応する。老朽ビルの建て替えなどを誘導する「都市再生緊急整備地域」の拡大を目指す市の動きを念頭に、年度内に具体的な事業計画を練り、市への提出を目指す。
松坂理事長は「交通量のある東西自由通路から東口広場にかけての再整備など、実現したいことは多い。魅力向上に本腰を入れて取り組む」と力を込めた。
