政府は４日、老朽化した住宅団地の建て替えを促すため、都市再開発法などの改正案を今通常国会に提出する方針を明らかにした。
地方自治体が認める市街地再開発でマンションなどを建て替える場合、土地を共有する住民ら全員の合意が必要だった。この要件を、一つの敷地に複数の棟がある５０戸以上の団地については「３分の２以上」に緩和する。
石井国土交通相は同日の閣議後の記者会見で、「高度経済成長期の（完成の）住宅団地では再生が必要な建物が増えている」と述べた。国交省によると、築４５年超の団地は２９１か所あり、２０４５年には約１４倍の４０９３か所まで増える見通しだ。
政府は法改正で、高齢者施設など公共施設を含めた再開発が進み、地域のにぎわいを取り戻す効果も期待している。改正案では、古い住宅や商店が点在する地 域の再開発については、一部の建物を残すことも認める。オフィスの需要などが少ない地方で小規模な開発を進める狙いがある。
