新型コロナウイルスによる経済的打撃を受けた事業者を対象とした支援策である持続化給付金の不正受給が、全国で相次いで発覚している。
9月16日には愛知県警が、受給資格のない他人名義で持続化給付金を申請してだまし取ったとして名古屋市内の会社役員の男ら3人を詐欺容疑で再逮捕している。県警は男らが指南・代行した不正受給が総額4億円にのぼるとして、捜査を続けている。
また神戸地検は9月1日、持続化給付金を不正受給の容疑で逮捕されていた神戸市内の男ら3人を詐欺罪で起訴している。彼らが不正受給した給付金は、総額1億5000万円超にのぼるとみられている。
沖縄で多発する給付金不正受給の現状
そんななか、全国で最大規模といえる「同時多発的不正受給」に激震が走っているのが沖縄だ。 新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで詳しくはこちら PR Microsoft ニュース
【コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件】
9月10日、「沖縄タイムス」の紙面に、そんな見出しが踊った。記事では、那覇市内の税理士の「男」が合計1800件の虚偽申請に関与した疑いがもたれており、「男」の事務所など複数の関係先が家宅捜索されたことを伝えている。
逮捕前の段階で、「男」と呼称しているところに、沖縄タイムスはこの税理士の逮捕も近いと踏んでいたことがうかがえる。税理士へのガサについてはライバル紙の「琉球新報」も伝えているが、税理士の呼称は「人物」「男性」となっていることと比較しても対照的だ。
さらに沖縄タイムスは9月12日、【税理士事務所に“行列” コロナ給付金不正キャバクラなどに情報出回る 「若い女の子やアジア系外国人がひっきりなしに」】という見出しで、「本来対象ではない人の申請も相次いでいたとみられる」と報じた。
このような沖縄タイムスの積極的な報道姿勢にもかかわらず、今までのところこの税理士が不正受給に主導的にかかわっていた証拠は出てきておらず、逮捕されるにも至っていない。その一方で、同社の社員が警察の捜査の対象となってしまうという皮肉な事態となったのだ。
なぜ、沖縄タイムス社員に捜査の手が及んだのか？
「県警がくだんの税理士事務所から押収した資料の中から、沖縄タイムスの総務局付課長で関連会社に出向中だった40代男性社員Mの申請書類が出てきたんです。警察による捜査の手が及びつつあることを知った男性社員は、9月11日に警察に出頭し、事情聴取を受けていたようです」（県警担当記者）
こうした事態を受け、沖縄タイムス社は、9月12日夜に記者会見を開き、Mが持続化給付金100万円を不正受給したことに加え、新型コロナ対策の緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して計80万円を不正に借り入れていたことも明らかにした。
不正受給を追及すべき報道機関の現役社員が不正受給に手を染めていたこの一件は、瞬く間に全国ニュースとなった。
とくに、日ごろから沖縄タイムス社を「反日メディア」として目の敵にしていた保守勢力を中心に、同社社員の不祥事に大きく反応。実名を公開しない同社に「身内には甘い」といった批判の声も巻き起こった。
しかし、イデオロギーのいかんは問題の本質には関係なさそうだ。取材を進めると、このMのさらに驚愕すべき正体が浮かび上がってきたのだ。
Mは、自らの不正受給だけでなく、社内外の15人前後にも申請の勧誘をしていたことが明らかになっている。これにより、同じ出向先所属の30代男性社員も職業を偽って申請し、緊急小口資金20万円の借り入れを受けていたことが確認されている。
県警は、こうして不正受給を誘われた人物がさらに別の人物に話を持ち掛けて、結果的にMが約40人を不正行為に巻き込んだ可能性があるとみて、調べを進めている。
Mは「仲介料や紹介料は受け取っていない」と主張しているが、いち会社員を頂点とした、まるでマルチ商法のような勧誘の構図はなぜ可能だったのか。
「Mは、会社員のかたわらでサイドビジネスも行っていたのですが、その実態はマルチ商法そのものだったんです」と話すのは、Mの知人男性だ。
逮捕された社員の不穏な素顔とは
Mの本名でネット検索すると、「R合同会社」なる企業のサイトがヒットする。サイトの記述によると、この企業は、サッカーをはじめとするスポーツデータ解析ソフトの開発販売を行っているという。要はスポーツギャンブルの予想ソフトである。事件発覚まで、この企業の代表者を務めていたのが、Mだったのだ。
「同社はこの予想ソフトをマルチ商法のスキームで販売していました。会社化されたのは昨年10月ですが、すでに数十人の会員がいたようです。Mは、この会員らにも持続化給付金の不正受給を持ち掛けていた。それだけではない。Mは新規会員の獲得の際にも、持続化給付金を餌にしていたようなんです。つまり、不正受給を指南する代わりに、振り込まれた給付金で予想ソフトを買わせていた」（知人男性）
Mは、自社が手掛けるマルチ商法の会員にすることで、不正受給させた給付金を吸い上げていた可能性がある。こうした手口については、拙著「ルポ新型コロナ詐欺」の中でも詳報しているとおり、マルチ商法を手掛ける複数のグループで用いられている常套手段である。
さらに、この知人男性によれば、少し前にはMはアヤシイ仮想通貨への投資も周囲に呼び掛けていたという。
「3年ほど前の仮想通貨バブルのとき、彼は聞いたこともないマイナーコインやICOへの魅力を熱心に語っていた。私も投資を誘われたのですが、断ってよかった。結局、その仮想通貨の案件が仮想通貨バブルの崩壊とともにダメになった結果、予想ソフトを手掛けるようになったようです」
社内での立場を失ったことはもちろん、今後の捜査の進展によっては刑事的責任も問われることになりかねないM。こうした持ち前の山っ気がアダとなったか。
