「円安倒産」動向調査（2022年10月）
円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、2022年10月に7件判明し、今年最多の8月に並んだ。2022年は10月までで21件判明しており、2019年（22件）を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。急速に進んだ最近の円安を受けて、8～10月の3カ月だけで19件を数えるなど、夏場以降、円安倒産が急増している。 2022年の21件を業種別に見ると、食品関連（製造・卸・小売）が6件でトップ。以下、繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件で続いた。負債規模別では、全体の6割強が負債5億円未満の倒産が占めた。 今後も日米の金利差拡大を背景に、しばらくは円安（ドル高）トレンドが続く見通し。このため、円安にともなう物価上昇圧力は続くとみられ、企業を取り巻く収益環境はさらに厳しさを増していきそうだ。コロナ禍で疲弊した中小・零細企業は数多く、販売価格への転嫁もままならないまま円安倒産に追い込まれるケースが、年末にかけて高水準で推移する可能性が高い。
円安倒産が8月以降急増、食品、繊維を中心に今後さらに増加へ
10月20日の外国為替市場で、約32年ぶりの円安水準となる1ドル＝150円の大台を突破した。こうしたなか、政府・日銀は投機的な円売りを牽制する「円買いドル売り」の為替介入に踏み切り、円ドル相場は一時6円前後急騰したが、為替安定化への効果は限定的なものにとどまった。 帝国データバンクが7月に実施したアンケート調査では、中小企業など約1.1万社のうち6割超が、円安が自社業績に「マイナス」の影響があると回答。また、8月に実施した別のアンケートでは約8割が「急激な円安によるコスト増加を実感している」と回答した。足元では燃料費や電気代をはじめ、あらゆる物価が高騰しており、中小・零細企業の収益を圧迫し続けるなか、「円安倒産」は今後しばらく増加基調で推移する可能性が高い。
