「利用者ごとのテーブル消毒不要」「利用客の連絡先把握求めず」 宮城県、飲食店のコロナ対策緩和へ

宮城県は31日、新型コロナウイルスの感染対策と社会経済活動の両立を目的とした「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」について、1日から認証基準を緩和すると発表した。国の基準例の見直しや専門家の科学的な見解を踏まえ、37項目のうち15項目を削除し、6項目を緩和する。

換気徹底は継続

 主な改定内容は表の通り。物を介した接触感染は低リスクとの知見から、利用者が入れ替わる都度のテーブルやカウンターなど共有物の消毒を不要とする。新規感染者の全数把握簡略化と国の接触感染アプリ「COCOA(ココア)」の停止方針を受け、利用客に連絡先の提供も求めない。

 緩和項目では、人と人との距離を1メートル以上確保した上で、テーブル間隔を1メートル以上空ける基準をなくす。従業員が1人分ずつ取り分けるなどの対策を要請していたビュッフェやサラダバーに関しても、利用者のマスク着用と手指消毒の協力に切り替える。

 利用者の体調確認など基本的な感染対策、飛沫(ひまつ)感染のリスクを考慮した適切な換気は引き続き徹底してもらう。

3559店認証

 県によると10月24日時点で3559店(閉店を含む)が認証を受けており、新基準適用後も各店の判断で従来の対策を継続できる。村井嘉浩知事は31日の定例記者会見で「利用者、飲食店ともに煩わしさや負担が減る。県民には食事時の感染対策マナーを守り、認証店を積極的に利用してほしい」と述べた。

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