「前澤友作基金」設立へ　中小企業に3億6千万円支援　館山市、新型コロナ対策に活用

　新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続く中小企業を支援しようと、館山市は23日、「前澤友作館山応援基金」を設立し、総額3億6千万円規模の緊急経済対策を行うと発表した。ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作前社長（44）＝鎌ケ谷市出身＝が、「ふるさと納税」を通じて同市へ寄付した20億円の一部を活用。売り上げが減少した市内中小企業に対し、事業者が受ける市制度融資の利子や保証料の全額給付や返済元金の助成などを行う。

　市によると、今回の緊急経済対策では新型コロナの影響を受け、1カ月の売上高が前年同月比の5％以上減少している市内の中小企業者が対象。運転資金や設備投資のために事業者が受ける融資の利子や保証料を全額給付するほか、返済元金の1割を助成する。同様の取り組みは全国でも珍しいという。

　また、店舗や事務所などを賃借している中小企業に対しても、県の支援金に市が10万円を上乗せして支援。企業の固定経費削減を目指す。

　市は28日の市議会臨時会で緊急経済対策を含めた補正予算案を提出。可決されれば、大型連休明けから事業を始めるという。金丸謙一市長は「国の地方創生臨時交付金の支給が決まった中、この取り組みの成果が出れば、全国的なモデルケースになる。前澤氏と相談しながら館山市の観光振興や経済対策を考えていきたい」と述べた。

　前澤氏は昨年12月、市に20億円を寄付。市は寄付金を「館山観光振興基金」として積み立て、観光振興などに関する事業に充てる方針を示していた。