5月20日、呉江浩・駐日中国大使は、台湾の総統就任式に日本の国会議員約30人が出席したことを「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館で開いた座談会で述べた。同日、朝日新聞、産経新聞などが報じた。
報道によると、呉氏は、頼清徳氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判。日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」と述べた。
また、呉氏は「我々は最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対、確約しない」と主張。「国家の主権と領土の保全を守る、中国政府と国民の意思と能力を過小評価すれば、大きな間違いになる」とも警告したという。
座談会には、鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首などが参加した。
弁護士の紀藤正樹氏は同日、自身のXに、呉氏の発言を報じた記事を貼りつけたうえで、こう書きこんだ。
《こういう脅迫的例え話をする人は信用できない。同じことは穏当にも話せる。抗議しておかないと繰り返すのでは》
松原仁衆院議員も同じく、自身のXに、こう書きこんだ。
《政府はウィーン条約に基づき呉氏の追放を。駐在国内での戦火を仄めかし恫喝する者に外交官の資格などない》
外交官の地位を定めたウィーン条約では、受け入れ国は他国の外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、国外退去を求めることができる。
呉氏は2023年4月28日、駐日大使に着任後、初めて日本記者クラブで記者会見。「台湾有事は日本有事」との認識に対して「荒唐無稽で極めて有害だ」と指摘。日本が台湾問題を安全保障政策と結びつければ、「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」と、強い表現でけん制していた。
当時の林芳正外相は呉氏の発言に対し、「極めて不適切」として、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしたが、このときも松原氏は「国外追放すべきではないか」と批判していた。
呉氏がまたしても、「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」と、恫喝ともとれる発言をしたことに、Xでは批判的な声が殺到している。
《こんな駐日大使は、本国にお引き取りいただきたい》
《日本国民を戦火に巻き込むと発言する駐日大使。これ、普通に大問題じゃないの？ 日本政府は、抗議したのか？ 問答無用で追放だろ。まさか放置することはないよな》
《こんな国民を脅迫する外交官なんてさっさと追放してくれ》
上川陽子外相は、毅然とした態度を示すことができるだろうか。
