安保狂奏曲の調べが終わり、新聞各社の世論調査が明らかになりました。
懸命に安保法案を叩き続け、ネガティブキャンペーンを繰り広げていた朝日・毎日新聞は、この結果を重く受け止め、真剣に反省した方がいいでしょう。そう。時代はもう変わっているのです。正直言って、この結果は私自身にとっても少し意外なものでした。
どの調査を見ても、内閣支持率はほぼ横ばい。
安保法案を通したことに賛成か反対かを調べたところ、あそこまでの一方的な報道を繰り返したにもかかわらず、「賛成」とする人が３０％以上。「反対」の５０～６０％弱を下回ったものの、法案通過に、３割以上の国民が一定の理解を示していることが分かりました。
この数か月、テレビでは特に「報道ステーション」、新聞では朝日新聞や毎日新聞が、あまりにも一方的なネガティブキャンペーンを展開しました。放送法のな い新聞各紙はさておき、同じくキー局で働いていた私の目から見ても「報道ステーション」や「ニュース２３」の偏向ぶりは明らかに少々行き過ぎており、心配 になるレベルでした。
要は（そんなことはしないでしょうが）、仮に政府が一連の報道に対しＢＰＯに訴えた場合、確実に負けると断定できるレベルの偏向状態であったことは明らかでした。
先ほども述べたように国民の３０％以上がこの安保法案に対しては「賛成」という意見でした。反対派は５０％以上でした。
マスメディアは政権を監視する役割を担うことは常識であり、もちろん批判的な報道をすることは私もいいと思うのですが、「反対意見をほぼ報じない」という 姿勢は放送法の第４条に明確に違反している行為です。多くの論点が存在する話は、可能な限り、その多彩な論点を提示するように努めなければいけないのは常 識であり、放送法の観点からは、せめて１週間に１曜日くらいは「安保法案に賛成です」という姿勢のコメンテーターの存在は必要なはずでした。
しかし、ＶＴＲもあまりにも一方的な作りになっていたうえに、コメンテーターの質は度を越してヒドイもので、延々と反対派の意見しか表明しないコメンテーター陣の低レベルのコメントに辟易としたものでした。
以前は、それでも許されていたでしょうし、世論も動いたことでしょう。しかし、ネットの普及により、国民は自分たちでニュースの情報を得ようと動き始めました。タレントも多くが自分の側から発信を始めました。
かつてはおバカタレントとして知られていたつるの剛士さんも自身のツイッターで「反対派の意見ばかりなので賛成派の意見も聞きたいなぁ…」とつぶやくほどでした。
「報道ステーション」をはじめとした多くのニュース番組は、この安保法案をきっかけに、もう一度ちゃんと反省して「テレビ」という存在の役割を思い出すべきです。
「新聞」と「公共の電波を使って金儲けをしているテレビ」は別のものです。つまらなくても、視聴率が取れなくても、ちゃんと「両論」を併記しなければいけないし、バランスをとることが法律によってきめられているのです。
例えばデモの報道に関しても、報道ステーションは一方的に称賛する内容ばかりを垂れ流していましたが、そもそも「デモなどで政治が動いてはいけない」とい う、議会制民主主義国家の「当たり前の」視点がただの一度も示されることがありませんでした。あまりにも幼稚な内容に終始したと言わざるを得ません。近代 国家が「叫んで」政治が動くわけないでしょうに。
国会内の幼稚すぎる牛歩をはじめとした戦術、一方的すぎる偏向報道は今回の安保関連法案の採決において、完全に敗北したと言えるでしょう。国民はもっと 「先」を生き始めているのです。なので支持率は一切変化しなかったのです。局の上層部やプロデューサーは一度真剣に反省し、今後の立て直しを図られた方が いいと思います。でなければ、早晩、「低レベルの報道」というレッテルを張られてしまう可能性があります。
報道とは、「自分のイデオロギーを押し付ける」ものではなく、「情報を送出し、視聴者に判断してもらうもの」なのだから。
