宮城県の塩釜市魚市場の卸売会社「みなと塩釜魚市場」が、水揚げされた魚の販売代金の一部、約数千万円を架空名義の会社に支払っていたことが６日、分かった。所得隠しなどにつながる可能性もあり、取引先の廻船問屋を含め税務署が調査している。
廻船問屋側の要望に応じる
同社によると、マグロやサメなどの販売代金を廻船問屋１社に支払う際、問屋側の要望で一部を架空の会社名義に変えていた。銀行振り込みではなく、現金で手渡していたという。架空会社への支払いは２０２０年４月から昨年３月までの３年間で計数千万円あったといい、昨年１０月から税務署の調査を受けている。
志賀直哉社長（７６）は取材に「何度か断ったが、取引先からの要望で断り切れなかった。税務署の調査には全面的に協力している」と釈明した。
佐藤光樹市長は６日の定例記者会見で、昨年１０月ごろに市に匿名の情報提供があり、宮城県と連携して不正な取引がないか調査していると明らかにした。佐藤市長は「市場の取引に不正があれば、塩釜市全体の信頼を損ないかねない。不正が事実なら厳正に処分せざるを得ない」と話した。
