郡和子仙台市長が市議会２月定例会で表明する新年度施政方針の骨子が２５日、分かった。子育てが楽しく、若者が活躍できるまちづくりを進めるため「子供未来局」を「こども若者局」に改称して機能を拡充させる。スタートアップ（新興企業）を経済成長の軸に位置付け、首都圏に拠点を開設して情報発信力などを高める。温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて市民会議も創設する。
「ひとが輝く、デジタル化の推進」など「ひと」を軸に置いた施策展開を重要視。新型コロナウイルス禍で途絶えた海外との交流が回復傾向にあることを踏まえ、新年度を「観光再生元年」と位置付けてインバウンド（訪日客）誘致施策をてこ入れする。
子供未来局の改称は２００６年度の新設以来初めて。「仙台こども財団（仮称）」も設立し、貧困など困難を抱える若者や女性への支援を強化し、幅広い年代を対象としたワンストップ相談窓口体制を構築する。
郡市長の米カリフォルニア州のシリコンバレー視察などを経て、スタートアップ・エコシステムの後押しが仙台の持続的成長には不可欠と判断。ワンストップ支援拠点を２３年１１月完成予定の「アーバンネット仙台中央ビル」（青葉区）に整備するとした。
デジタル分野では２４年度以降の次期「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の策定に着手。「書かない窓口」の導入などで市民の利便性を向上させる。建て替えを予定する泉区役所では、全区役所展開を視野に入れたタブレット端末によるサービス運用を先行して始める。
不適切な事務処理問題を踏まえ「市民の信頼あってこその施策推進」という考えに立って、構造的・抜本的な視点で行財政改革を進める考えも表明する方針だ。
