新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令から、14日で1週間。
スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの小売店は社会インフラとして営業を続けている。人手不足による過重労働に加え、感染リスクにもさらされる従業員は、心身の負担に耐えながら勤務している。専門家は「このままでは小売店崩壊につながる。生活を支える従業員を守らないといけない」と訴える。
全国スーパーマーケット協会によると、3月の休校措置以降、パートやアルバイトが減少。学童保育や保育所の閉鎖も追い打ちをかけ、求人しても集まらない状況だ。各店舗にはマスクや食品の品薄などで問い合わせや苦情が殺到し、1日数千件の電話などの対応に追われる店もあるという。
感染による営業停止を防ぐための従業員用のマスクや消毒液は枯渇する。家族連れの客が増えており、同協会の担当者は「制限されていないからといって、3世代で来て大人数でレジに並ぶ客もいる。せめて並ぶときは1人にしてほしい」と語気を強めた。
東京都板橋区のスーパーのレジで働くパート女性（57）は、「マスクは3枚配られただけ」と嘆く。レジでは客から手洗いを求められたり、商品に触らず会計するよう迫られたりもする。アルバイトの高校生が親の反対で辞め、人手不足は深刻だという。
「命と引き換えの時給1060円」。幼児2人を保育園に預け豊島区のコンビニに務める女性（25）は、「政府は『店は営業している』と言うだけで、働く人のことを考えていない」と憤る。9月には3人目を出産予定で、「それまでにある程度稼ぎたいが、私や家族が感染したら…」と思い悩む。
クレーム問題に詳しい関西大の池内裕美教授（社会心理学）は「企業だけでなく利用者も店を守る当事者として、従業員を保護する意識を持たないといけない。相手の立場を思いやり、ねぎらいの言葉を掛けて」と要望。行政にも、衛生用品の支給や警察の巡回などの積極的支援を求めた。
