「尖閣パンフ」初作成＝１０カ国語に翻訳－外務省

　外務省は、沖縄県・尖閣諸島に関する政府見解などをまとめたパンフレットを初めて作成、３０日に配布を始めた。「日本固有の領土」と明記し、領有権を主張する中国への反論も盛り込んだ。英語やスペイン語、中国語など１０カ国語の翻訳版も作り、在外公館で配布する。
　パンフレットでは、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、周辺に石油が埋蔵されている可能性が高いことを指摘した国連の調査報告が出た後の１９７０年代初頭であることなどを説明。４５年のポツダム宣言で尖閣の領有権は日本から返還されたなどとする中国の主張は「根拠がない」と断じている。