パートの主婦らが社会保険料を負担しないですむように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向け、政府は雇用保険料を財源とした新たな補助金をつくる検討に入った。パートらの年収が「壁」を越えても手取りが減らないよう賃上げなどをした企業に対して助成する。今後制度の詳細を詰め、年内にも始める。
「年収の壁」は、配偶者らに扶養される人の年収が106万円（勤め先の従業員が100人以下の場合などは130万円）を超えると、扶養から外れて社会保険料などを負担しなければならず、かえって手取りが減る問題だ。これを避けるため、壁の手前で働く時間を抑える人も少なくない。
政府は対策として、近く取りまとめる「こども未来戦略方針」の中で、従業員の年収が「106万円の壁」を越えても手取りが減らないよう、労働時間の延長や賃上げをした企業に対し、必要な費用を補助する方針を盛り込む。
