「2022年は年収1000万円を目指したい」という方もいるでしょう。 年収の目標になりやすい1000万円。実際に年収1000万円を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。 【図表】日本で年収1000万円はどれくらい？ その割合や貯蓄事情など、「年収1000万円」をさまざまな角度からながめていきます。
年収1000万円は日本でどれくらい？
まずは国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」より、日本で年収1000万円の方はどれくらいいるのかを確認しましょう。 「1000万円超 1500万円以下」を確認すると、全体で3.4％（男性5.2％、女性0.7％）。 年収1000万円以上で見ると、全体で4.6％とかなりの少数派ですね。 では、世帯年収1000万円で見るとどれくらいでしょうか。
世帯年収1000万円以上は12.1％
少し前の調査になりますが※、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」より、世帯の年収分布を確認しましょう。 1000～1100万円世帯は3.1％です。 世帯年収1000万円以上で見ると12.1％。世帯でみれば、およそ1割の方が年収1000万円を超えています。 この中には片働きで年収1000万円の世帯もあれば、共働き世帯も多いでしょう。 参考までに、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和2年）平均結果-（二人以上の世帯）」をみると、二人以上・勤労世帯の「年収1000万～1250万円」の女性の有業率は69.6％です。 世帯年収1000万円の場合、およそ7割が共働きで達成しており、片働きは3割程度と考えられます。 では、世帯年収1000万円の貯蓄割合はどれくらいでしょうか。 ※編集部注:2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。
世帯年収1000万円、みんなの貯蓄割合は？
ここからは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和2年）」より、二人以上世帯の年収1000～1200万円未満の方の貯蓄割合を確認していきます。 【年収1000～1200万円未満】貯蓄割合 平均:2386万円・中央値1500万円 ・金融資産非保有:4.0％ ・100万円未満:2.0％ ・100～200万円未満:5.0％ ・200～300万円未満:3.0％ ・300～400万円未満:2.0％ ・400～500万円未満:4.0％ ・500～700万円未満:7.0％ ・700～1000万円未満:10.0％ ・1000～1500万円未満:11.0％ ・1500～2000万円未満:11.0％ ・2000～3000万円未満:12.0％ ・3000万円以上:28.0％ ・無回答:1.0％ 平均は一部の大きな数値に引っ張られやすいため、中央値を参考にすると世帯年収1000万円の貯蓄平均は1500万円です。 具体的に貯蓄額を見てみましょう。多い順に「3000万円以上」「2000～3000万円未満」、そして「1000～1500万円未満」と「1500～2000万円未満」ですね。 中央値の1500万円からも分かるように、年収1000万円世帯では貯蓄が1000万円以上の方が多いでしょう。 一方で、金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯は4％です。 1000万円未満を見ると37％と、およそ4割弱は貯蓄が年収以下と分かりました。
年収1000万円もお財布事情はさまざま
年収1000万円以上の方は日本で4.6％と、達成する難しさがわかりました。 一方で、世帯年収として考えるとおよそ1割。7割が共働きであり、共働きなら年収1000万円を達成できる場合もあるようです。 貯蓄の中央値は1500万円ですが、約4割は貯蓄1000万円以下でした。 同じ年収1000万円といっても、住んでいる地域や居住形態、子どもの人数や求める教育水準、車の保有などによって生活はさまざまでしょう。 片働きか、共働きかによっても異なります。 日本の所得税は「累進課税」のため、所得が上がるほど税率も上がります。1人で年収1000万円の場合は、所得税の負担が大きいでしょう。 また、児童手当ではモデル世帯である「会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家庭」の場合、年収960万以上が所得制限の対象となります。 通常は月に「3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校修了前1万円（第3子以降なら1万5000円）、中学生は一律1万円」の児童手当が、特例給付の「一律5000円」になります。 18歳以下の10万円相当給付についても児童手当の仕組みが適用され、1人で年収1000万円では所得制限の対象となりましたね。 また、高校授業料の無償化制度については片働き・共働きともに所得によっては制限の対象になる場合もあるなど、教育費の負担は大きい傾向にあります。 年収1000万円を達成するのは難しいですが、そのお財布事情はご家庭によってさまざまと言えるでしょう。 参考資料 ・国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和2年）」 ・厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」 ・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和2年）平均結果-（二人以上の世帯）」 ・内閣府「児童手当制度のご案内」 ・文部科学省「高校生等への修学支援」
