「戻りたい」横ばい１０．５％　 双葉町民、帰還意欲上向かず

復興庁は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う全町避難が唯一続く福島県双葉町の住民意向調査結果をまとめた。「戻りたい」との回答は１０．５％で、前回調査（２０１８年１０月）比で０．３ポイント減。来年３月４日にＪＲ常磐線双葉駅周辺など一部地域の避難指示が初めて解除されるが、帰還意思を持つ住民の減少に歯止めはかかっていない。
　帰還の意向を尋ねた設問で、「戻らないと決めた」は２．３ポイント増の６３．８％、「判断がつかない」は１．２ポイント減の２４．４％。年代別で３０代の「戻りたい」は６．２％にとどまった。復興庁の担当者は「戻りたい方が全体で１割は厳しい状況だ」と述べた。
　判断がつかないと答えた人に帰還を判断するために必要なこと（複数回答）を問うと、「医療・介護福祉施設の再開や新設」（４０．５％）が最多。「住宅の修繕や建て替え、住宅確保への支援」（３５．５％）「商業施設の再開や新設」（２７．９％）「除染対策」（１６．７％）と続いた。
　双葉駅の利用再開など立ち入り規制の緩和後に町内を訪問する意向を尋ねると、「頻度を増やしたい」は３２．６％、「頻度を増やす考えはない」が２７．７％、「分からない」が３４．９％だった。
　調査は復興庁と県、町が共同で９〜１０月に実施した。対象は全３０５７世帯で回答率は４５．８％。