政府は、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行期日を２月７日から同１日へ前倒しする方針を決めた。
中国・武漢市から在留邦人を帰国させるためのチャーター便の運賃については政府負担とする方向で検討する。
安倍晋三首相が３１日の衆院予算委員会で表明した。
政令が施行されると、感染者を入院させるなどの強制措置が可能になる。２８日に閣議決定し、周知期間を経て２月７日に施行する予定だったが、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスに関する緊急事態を宣言したことを受け、早めることにした。
チャーター便の経費をめぐっては、政府は当初、帰国希望者に片道分約８万円を請求する方針だったが、与党から政府負担を求める声が出ていた。
