「携帯解約金は違法」と提訴 消費者団体、ドコモａｕを　

　携帯電話の家族割引などのサービスが適用された２年間の契約期間中に解約した場合、違約金を支払わなければならないのは違法だとして、京都府の消費者団体が１６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社に対し、解約金条項の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こした。割引サービスはＮＴＴドコモの「ファミ割ＭＡＸ５０」やａｕの「誰でも割」など。