復興庁は７日、東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた世帯に対する今年度の意向調査を発表した。２０１４年度調査と比較可能な５町村で「故郷に戻らない」と答えた世帯が大幅に増加。原発に近いほど、故郷に帰らずに移住を決める世帯が増える傾向だ。
１６年度調査では、１４年度調査に比べて「戻るかまだ判断がつかない」とした世帯が減り、「戻らない」が４～９ポイント増加した。原発が立地する双葉町で「戻らない」は６２％（１４年度は５６％）だった。次いで原発に近い浪江町は５３％（同４８％）、富岡町５８％（同４９％）。原発から４０キロ前後離れた飯舘村と川俣町では、「戻らない」がいずれも３１％だった。１４年度調査は飯舘が２７％、川俣が２３％だった。
今回の調査対象ではないが、大熊町は１５年度調査で６４％（同５８％）だった。
