「日本製」イトーヨーカ堂が強化　ＰＢ衣料品、高い縫製技術で付加価値

　スーパー大手のイトーヨーカ堂がプライベートブランド（ＰＢ）の衣料品で、縫製を日本で行う「メード・イン・ジャパン」商品を強化することが分かった。１５日に社長に就任した戸井和久氏が２６日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じて明らかにした。日本の高い縫製技術を生かし、高付加価値商品として消費者にアピール。現在の２倍以上となる１００億円規模の売り上げを目指す。
　衣料品は人件費の安い中国や東南アジアでの製造が中心だが、ヨーカ堂は海外で製造した生地を国内で縫製する商品を増やす。海外で縫製する場合に比べ割高になるが「上質を求める消費者に受け入れられる」と判断した。
　戸井氏は衣料事業部長として商品のＳＰＡ（製造小売り）化を進めるなど、同社の衣料品事業の再建に尽力。日本製の高付加価値商品の拡充により、カジュアル衣料の「ユニクロ」など専門店に流れた消費者を奪い返す狙いだ。
　インターネットを通じて食品などを宅配するネットスーパー事業では来春にも東京２３区内に大型の物流拠点を整備する。これまでは注文を受けた店舗で商品の箱詰めや配送を行っていたが、拠点の整備で配送エリアや配送便数を拡大する。
　「店頭で選んだ商品をネットで購入する」といった新たな利用法も提案し、４５０億円規模のネットスーパー事業の売上高を１７年度に１０００億円に拡大する。
　消費税率引き上げをめぐっては日用品を中心に「４月の売上高は１割程度落ち込んだ」というが、５月は回復基調。「６月には前年並みに回復する」との見通しを示した。