（ブルームバーグ）： 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者ら同社首脳２人が逮捕されるという異例の事態は、首脳の行為を抑止できなかった会社としての責任も問われることになりそうだ。市場関係者は捜査対象者が広がれば株価が下落する可能性を指摘している。
ゴーン容疑者らが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件で、21日付の朝日新聞は東京地検特捜部が法人としての日産を立件する方向で検討していると伝えた。同紙によると、有価証券報告書への虚偽記載が長期間、続いていたため、法人としての責任も重視し、法人も罰する「両罰規定」の適用に向けて捜査を進めるという。
ブルームバーグ・ニュースは日産に対し、日本と米国で複数の広報担当者に取材を試みたが現時点で回答は得ていない。
© Bloomberg Renault-Nissan-MMC chairman Carlos Ghosn Signals He’ll Keep Leading the Alliance
金融商品取引法違反で逮捕されたゴーン容疑者
日産は22日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長と代表取締役に加え、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の解職を提案する。三菱自もゴーン容疑者の代表取締役会長からの解職を取締役会に提案する。資本提携する仏ルノーはゴーン容疑者を解任せず、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）を暫定的な経営トップに指名した。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは法人の立件についての報道には違和感がなく予想されていたとした上で、捜査対象者の広がり次第で「株価の下落がさらに大きくなる可能性はある」と指摘。「短期的には実務面での影響がどのくらいあるのか、中期的には三社連合がどうなるのかに注目している」と話した。
また21日付の産経新聞朝刊は、証券取引等監視委員会が数年前、ゴーン容疑者の指示とみられる会社資金での不正な投資について日産に指摘していたと伝えた。同紙によれば、日産はゴーン容疑者に是正を求めたが、拒否されたとみられるという。
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